付随費用とは？固定資産税や不動産取得税の経理処理を解説

付随費用とは何か？

付随する費用、付き従う費用。
付随費用とは、資産を取得した際に付随して発生する費用のことを指します。
特に、金額の大きい資産を取得した際に、事業で使用するために発生する様々な費用を指します。

例えば、購入時にかかる購入手数料や仲介手数料、資産を設置する際の据付費や試運転費、さらには保険料や輸入時の関税などが該当します。
また、資産取得に伴い課せられる税金や登記費用も含まれることがあります。

これらの費用はどのように経理処理すれば良いのでしょうか？
この記事では、その処理方法について詳しく解説します。

付随費用には様々な種類がありますが、主に以下のような費用が該当します。

これらはすべて、資産を取得し、事業で利用するために必要な付随費用です。

付随費用は、原則としてその資産の取得価額に加算されます。
つまり、資産を取得するためにかかった費用は、資産の一部とみなされ、その資産の価値に組み込まれます。

購入・仲介手数料、据付費・試運転費、保険料、関税などは、すべてその資産の取得価額に含めて処理する必要があります。

不動産の売買においては、引き渡し日までの固定資産税を清算することがあります。
この際、売却側と購入側で異なる経理処理が必要となります。

売却側では、固定資産税の清算金は売却収入に含めます。
購入側では、その清算金を取得した固定資産の取得価額に含めて処理します。

不動産取得税や登録免許税、登記費用の処理方法は、法人と個人で異なります。
それぞれのケースについて説明します。

法人の場合、取得価額に含めないことが可能です。
ただし、「可能」というだけであり、原則としては取得価額に含める必要があります。
法人の判断により、費用として処理することもできます。

個人事業主の場合、業務用資産に係る不動産取得税や登記費用は、必要経費として処理します。
これらの費用は取得価額に含めず、即時に経費として計上できます。

個人が家事用資産として不動産を取得した場合、これらの費用を必要経費として処理することはできません。
しかし、将来その不動産を売却する際には、取得費として売却収入から控除できるため、関連書類を保存しておくことをおすすめします。
贈与や相続により取得した場合も同様です。

付随費用は正確に処理することで、財務状況を正しく反映し、後々のトラブルを防ぐことができます。
法人、個人事業主、個人の家事用の場合など、それぞれに適した経理処理を行うことが非常に重要です。

この記事を参考に、適切な付随費用の処理を行ってください。