扶養内で働く人必見！所得税・住民税・社会保険の壁がこう変わる！

パートや扶養内で働く方にとって、「どの程度働き収入を得るか」は重要な判断ポイントです。
特に意識されるのが、「所得税の壁」「住民税の壁」「社会保険の壁」と呼ばれる年収ラインです。

2025年の税制改正により、これらの「壁」の位置関係が大きく変わります。
今回は、それぞれの壁の仕組みと意味について、最新情報をもとにわかりやすく整理しました。

「壁」とは何か？

いわゆる「〇〇万円の壁」とは、年収があるラインを超えることで税金や社会保険料の負担が発生する境界線のことです。
これを超えると手取り分に影響が出るため、多くの方が「壁を越えないように」と働く時間を調整してきました。

しかし、2025年の制度改正により、壁の高さや順位が変化しました。
これにより働き方にも変化が起きる可能性があります。

所得税103万円の壁が160万円の壁へと高くなります。
実は「壁」は何枚もあり、最も有名な所得税の壁は今回の改正で一番後ろに下がります。

あまり話題とならない住⺠税の壁も存在し、100万円から110万円と若干高くなり、並びは2枚目に下がります。
そして、実は最強と言われる社会保険の壁、これが最前列にそびえ立つことになります。

今回の改正はどの程度、働き控えを減らすことになるのでしょうか？

所得税の壁：103万円から160万円へ大幅引き上げ

最も有名なのが「103万円の壁」でしょう。
これを超えると所得税が発生していましたが、今回の改正で大きく変わりました。

所得税の課税最低限は、これまで103万円でしたが、この度の改正で基礎控除額が10万円増額の58万円に加算＋37万円があって95万円となり、給与所得控除65万円とあわせて160万円となります。

住民税の壁：100万円から110万円に引き上げ

あまり注目されていないものの、「住民税の壁」も大きな意味を持ちます。

住⺠税の基礎控除額は43万円で据え置きですが、住⺠税には「総所得金額等が45万円以下の場合は非課税」という規定があって、課税最低限は45万円＋55万円＝100万円でした。
改正により、45万円＋65万円＝110万円になります。

社会保険の壁：106万円と130万円の2段構え

税金の壁よりも前に立ちはだかるのが「社会保険の壁」
ここが一番手取りに響く要注意ポイントです。

社会保険の壁①：106万円

従業員51人以上の企業に勤め、年収が106万円を超えると社会保険加入が義務化されます。
社会保険に入ると、本人の保険料負担が増え、手取りが減る可能性があるため、「106万円未満」に調整している人も少なくありません。また、事業主負担も増えることになります。

社会保険の壁②：130万円

従業員50人以下の中小企業では、130万円を超えると扶養から外れて社会保険に加入義務が発生します。
そのため、「130万円未満で働く」ことを意識している人が多いのではないでしょうか。

壁の並びがどう変わったか？

税金の壁は後ろに下がり、社会保険の壁が最前線に。
「働き損にならないようにする」には、税金ではなく社会保険の基準を重視することがこれまで以上に重要になります。

【まとめ】働き方を見直すタイミング

今回の改正により、「壁」の基準が大きく変わりました。
特に所得税の非課税枠が160万円に広がったことで、より柔軟な働き方が可能になります。

ただし、注目すべきは社会保険の壁。
「106万円」「130万円」というラインを意識しながら、ご自身のライフスタイルや家計に合った働き方を選ぶことが大切です。