令和2年分の所得税の申告は2,249万人(うち税額のある人が657万人)。
これだけの数の申告書が作られるわけですから、すべてに税理士が関与できるわけもなく、所得税の申告書は個人でも作成ができるものとなっています。
また、当初は操作性がひどかったe-taxも改善されており、パソコンにアレルギーの無い方であれば、ガイドに沿って必要事事項を入力していけば作成だけでなく、電子申告・電子納税により家に居ながらにすべて完了できるものとなっています。
コロナ禍ということもあり、昨年は自宅から納税者自身で電子申告をした人が321万人と、市役所や商工会議所などの確定申告会場での作成(345万人)とほぼ同じくらいにまでなってきているとのことです。
“自分でもできる”申告書の作成を、税理士に依頼くださるお客様には、専門家からのアドバイスとして次のような案内をしております。
本年の申告では、どれだけの所得があって、また、控除額がいくら計上され、その結果、税金がどうなったか。
前年の申告と比較して異動した点はどこにあるのか、あるいは本年の所得に対しお金は増加(減少)したのか。
もちろん、今回の申告に伴って生じる税金についても案内しており、今回の所得税及び消費税の確定申告額とその振替納税日、延納を適用する場合には延納の納付日と延納に係る利⼦税の額、そして所得税の予定納税額並びに住⺠税の普通徴収あるいは特別徴収の額、そして事業税の金額について案内しております。
ふるさと納税について、もし前年と同様の所得が得られるなら、その年にできるふるさと納税の上限額はいくらなのかも案内しております。
なお、令和3年分の申告から、各自治体からの「寄附金受領書」に代えて、皆様がそれぞれ使われているふるさと納税のサイトが発行する年間寄附額を取りまとめた「寄附金控除に関する証明書」を利用することができます。
将来、中⼩企業の退職⾦となる「⼩規模企業共済」の加⼊により、所得税・住⺠税の負担減少にどの程度の効果があるかの案内をします。
今後で言いますと、令和6年1月より義務化される電子取引にかかる 請求書等の保存についての案内、令和5年10月からの消 税インボイス制度について、お客さん毎に必要となる・検討すべき対応についての案内をいたします。