暗号資産とは？
「暗号資産」と言われてピンと来ますか？
法律で名称の変更がありましたが、暗号資産とは「仮想通貨」のことです。
当初は対岸の火事のように関係ないことと済ませていたのですが、お客様からの税務の問い合わせが出始めてきました。
そこで、税務関係の勉強を開始とばかりに、自分でも仮想通貨の取引を始めたところ、火傷を負っています。
暗号資産の課税は？
個人が暗号資産を購入し、売却した際に、この売却金額が譲渡原価より高ければ、その売却益について、所得税が原則、雑所得として累進税率により総合課税されます。
沢山儲けた人には、とても高い税率の適用がなされます。
逆に、売却金額が譲渡原価より低かった場合、すなわち、売却損が計上された場合には、その損失は給与などの他の所得とは通算することができず、また翌年以降に損失の繰り越しできないことになっています。
譲渡原価の算出方法を解説しましょう。
個人の場合、届出をしなければこの譲渡原価は総平均法によって求められます。
譲渡原価 ＝ 総平均単価 × 売却数量
上記の計算の内、総平均単価は次の計算方法で算出します。
総平均単価 ＝ （年始に持っていた金額 ＋ その年に購入した金額の合計）÷ （年始に持っていた数量 ＋ その年に購入した数量の合計）
国税庁では、暗号資産の計算書が公開されています。
なお、実際の申告では添付は求められていません。
また、小数点第2位までしか表示されませんが、小数点8位まであるビットコインは四捨五入されて表示されます。
実際の所得計算は？
国内の業者を利用しての売買程度なら、年間取引報告書が発行されるので、それを基に計算できますが、単純な売却による利益以外にも、他の暗号資産との交換により収益が認識されることもあります。
また、”マイニング”という方法で利益を得る、貸して増やすという方法もあります。
さらに、海外の取引所を利用、頻繁な売買を繰り返すなどの場合には、お客様の方で専用のソフトなどを利用して所得をあらかじめ計算していただく必要がありそうです。
こういうことをすると、この時点で収益が認識されて課税となる ということは経験上わかるのですが、実際にどのような情報が、どうやって得られるかについては、まだまだ研究をしなければならないというのが実情です。