今年の確定申告は、元々の改正である給与所得控除・公的年⾦控除、基礎控除の改正、⻘⾊申告特別控除及びひとり親控除の改正に加え、コロナ禍による申告期限1カ⽉延⻑、振替納税時期の変更がなされ、なかなか大変な確定申告でした。
ここでは、2021年 令和2年分の確定申告について、控除額の変更点などをまとめます。
控除額の変更一覧
- 給与収入850万円以下
- 給与所得控除それぞれ10万円減少
- 給与収入850万円超
- 給与所得控除195万円で頭打ち（最大で25万円減少）
- 公的年金
- 公的年金控除10万円減少
- 基礎控除
- 48万円（従来の38万円から10万円増加）
- ⻘⾊申告特別控除
- 55万円（65万円から10万円減少、但し電子申告等で65万円）
控除額の適用関係は複雑
多くの人にとっては、給与所得控除又は公的年金控除が10万円引き下げられましたが、一方で基礎控除額が10万円引き上げられたので、“行って来い”というところなのでしょう。
給与収入も年金収入もある人は20万減に対して基礎控除10万円増で損になるかというと、そうならないように調整が設けられました。
その一方で、近年の高額所得者への締め付けは続き、総所得金額が2500万円と多い人は基礎控除が廃止されました。
また、給与収入の多い人、年金収入の多い人には給与・年金の各控除の上限が設けられました。
しかしながら、23歳未満の扶養親族や特別障害者である親族がいる場合には調整が設けられています。
このように控除等が様々で、あまりにも複雑な適用となるので、所得税がいくらとなるかはおおよその話はできても、もう手計算で正確に計算するのはかなり難しいと言えます。
まずコンピューターに入力した計算結果から、どのような適用関係により処理されたかを確認するというのが現状でした。
なお、当事務所では電子申告を以前より行っておりますので、事業所得のみの人は基礎控除が10万円増額となり、⻘⾊申告特別控除は65万円のままなので、10万円得した形となっております。
自治体によって税金が異なるってホント？
ところで、住⺠税は年末調整あるいは確定申告に連動して算出されます。
住⺠税の計算は各控除額が所得税より少し少ない(例えば、改正後の基礎控除額が43万円)だけで、ほぼ同じ計算により課税所得が求められ、これに県⺠税が4%、市町村⺠税が6%が課せられます。
ごく⼀部に例外はありますが、住⺠税は住んでいる自治体によって変わらないと断言します。
⾃治体により変わるのは、国⺠健康保険料(税)です。
これは市町村ごとに課税対象や料率が異なるためです。
また、後期高齢者保険料の計算は県ごとに異なります。