当事務所は認定支援機関として登録をしております。
認定支援機関という単語は聞きなれないと思いますが、このコロナ感染症下で、にわかに活躍(貢献)を求められてきております。
ここでは、認定支援機関の概要と、事業再構築補助金における認定支援機関としての活動についてご紹介します。
認定支援機関とは？
認定支援機関とは、正式には 認定経営革新等支援機関 といいます。
中小企業庁HPでは「中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、(中略)、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度」で、「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもの」ということです。
要約すると「専門性をもって、中小企業における経営課題の解決に向けて支援する機関」と言えるでしょう。
多くの会計事務所や金融機関、商工会・商工会議所などが登録されています。
これまでも、経営改善計画の策定や、事業承継税制適用のための特例承継計画への所見作成、そして固定資産税の減免の申請書作成など、当事務所でも認定支援機関としての活動を行ってきたところですが、コロナ第3波による「一時支援金」における支援金申請の確認、そして今回注目されている「事業再構築補助金」における事業計画の策定など、さらなる役割を積極的に果たすことを求められていると実感しています。
事業再構築 補助金への第一歩 アイデア発想2
事業の再構築のアイデア出しを行いましょう。
世の中に既にあるものであっても、自社にとって再構築となるものであればよいと思います。
必ずしも既存事業と関連している必要はないとのことですが、補助金の採択にあたっては、事業化に向けた計画の妥当性を問われるとのことですから、説得⼒を持たせるためにも、現在の事業の伸⻑させる⽅向で、事業を捉えなおすことから始めると良いと思います。
再構築以前に既存事業の改善点を見つけられるかもしれません。
妥当性の他にも再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があるとのことです。
例えば、先月ご案内した製造業の例では、「航空機部品製造から、ロボット・医療機部品製造へ」というものでしたが、航空機の製造は今後減少する可能性が大きいため(再構築の必要有り)、雇用を維持(地域経済へ貢献)するためにも、既存の技術力をロボットの部品製造に転用（イノベーション）する、という例示と考えられます。
アイデアを再構築のストーリーにのせましょう。
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