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2020年の確定申告延長と電子申告の義務化

2020年の確定申告延長と電子申告の義務化

2020年3月20日

マイネーム・イズ?

マイネーム、イズ、ハナコ・ヤマダというのは、もう古いそうです。
これからは、ヤマダ・ハナコでいくそうです。
令和元年10月25日付、関係府省申合せ「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記について」によると、日本人の姓名のローマ字表記については、「姓→名」という日本の伝統に即した表記とするとのことです。
パスポートはもともと上段が「姓」で下段が「名」なのに対し、手元にあった4枚のクレジットカードは、いずれも「名→姓」の順でした。
先月届いたETCカードも「名→姓」の順でした。
民間はどうなるのでしょう?

2020年(令和元年分)の確定申告期限の延長

ご存知の方も多いと思いますが、2020年(令和元年分)の所得税の確定申告書の提出・納税の期限は、新型コロナウイルスの影響で、3月16日(月)から4月16日(木)に、1ヵ月間延長されることになりました。
また、所得税の納税について、振替納税(預金口座から自動引き落ち)を選択されている方は、4月21日がその予定日でしたが、この原稿を書いている本日現在未定ですが、延長するとのことです。

所得税と同様に、贈与税と個人事業者の消費税の申告期限も延長となります。
東日本大震災に際して、東北地方の自治体の申告期限の延長はありましたが、今回のような全国的なものは初めてではないでしょうか。

電子申告の義務化とメリット

電子申告が導入されて10年超。
当初は手続きに戸惑いましたが、今では、電子申告が当然で、逆に紙での提出がまれにあると、こちらに戸惑うようになっております。
令和2年4月以後に開始する事業年度より、資本金が1億円を超えるような法人は電子申告の義務化が法制化されました。
なぜ、大規模な法人かというと、大きいからこそ、システムや社内の業務フロー上難しかったり、結局は別途提出の添付書類が多数あるからと言ったような理由で、紙で提出という所がいまだに多かったようです。
大規模な法人は今後は電子申告しないと無申告扱いとなってしまうようです。

一方、65万円控除の青色申告(複式簿記により総勘定元帳を作り、これをもとに損益計算書や貸借対照表を作成)をしている個人事業者は、電子申告をしていれば令和2年度から課税所得が10万円圧縮すなわち減税が行われます。