大学生のお子さんがアルバイトをしてると、「ウチの子はいくらまで扶養に入れるのか?」「働きすぎて損をしないか?」心配になりますよね。
令和8年（2026年）以降、大学生世代（19〜23歳）の子を「親の所得税の扶養」に入れる目安は、年収136万円です。
かつての「103万円の壁」は、年齢を問わず過去のものになりました。
しかも136万円を超えても、親の控除が一気に消えるわけではありません。
この記事では、大学生の子が親の扶養に入れる範囲について、所得税と社会保険の2つの面から解説します。
なお、子本人の所得税や住民税は別の話になるため、ここでは扱いません。
目次
令和8年以降、大学生の子を扶養に入れる目安は「年収136万円」（特定扶養親族）
大学生世代（19〜23歳）の子を親の所得税の扶養に入れる目安は、令和8・9年で年収136万円です。
ここでいう年収は、アルバイトなどの給与収入を指します。
136万円以下であれば、その子は「特定扶養親族」に当てはまり、親は63万円の扶養控除を受けられます。
なぜ136万円なのか。
内訳は、給与所得控除の最低保障額74万円と、扶養に入るための合計所得金額の上限62万円を足した金額です。
74万円＋62万円で、136万円という計算になります。
たとえば、週3回ほどのアルバイトで年収130万円の子がいるとします。
この場合は136万円以下なので、特定扶養親族に当てはまり、親は63万円の控除をそのまま受けられます。
136万円まではあと6万円の余裕がある、という見方もできます。
まず押さえるべき数字は136万円です。
扶養親族の対象や年齢別の控除額をくわしく知りたい方は、扶養親族は子・親・兄弟も対象！4つの条件と年齢別の控除額一覧表もあわせてご覧ください。
136万円を超えても、控除は197万円まで段階的に減るだけで急に消えません
「136万円を1円でも超えたら、親の控除がゼロになるのでは?」と不安になるかもしれません。
その心配はいりません。
子の年収が136万円を超えても197万円以下なら、子は「特定親族」となり、親は子の年収に応じて最大63万円の控除を受けられます。
これを「特定親族特別控除」と呼びます。
ポイントは、控除が一気に消えるのではなく、年収が上がるほど段階的に減っていく点です。
136万円を超えても、年収159万円までは63万円の控除が続きます。
そこから年収が上がるにつれて控除額が下がり、197万円で0円になります。
具体的に見てみましょう。
たとえば年収150万円の子なら、親の控除は満額の63万円のままです。
年収170万円まで増えると、控除は41万円に下がります。
年収190万円では6万円まで下がり、197万円を超えるとゼロになります。
実際の控除額は年収に応じて細かく刻まれているため、目安は下の図で確認してください。
大事なのは、「136万円を超えた瞬間に損する」という設計ではないことです。
この控除がどのように改正されたのか、背景を知りたい方は年末調整【令和7年】変更点は3つ！基礎控除・配偶者控除・特定親族控除の改正ポイントで解説しています。
社会保険の扶養の壁は「年収150万円未満」が基準です
ここまでは「所得税」の扶養の話でした。
注意したいのは、社会保険の扶養は別の制度で、基準となる金額も違う点です。
大学生世代（19〜23歳）の子が社会保険の扶養に入る基準は、年収150万円未満に引き上げられました。
この150万円を超えると、子は親の社会保険の扶養から外れ、子自身で保険料を負担することになります。
なお、19〜23歳以外の60歳未満の方は、これまでどおり年収130万円未満が基準です。
ここで気をつけたいのが、所得税と社会保険で壁の金額がズレていることです。
たとえば年収155万円で働く子を考えてみます。
所得税では、136万円を超えても197万円以下なので特定親族特別控除の対象となり、親は控除を受けられます。
一方の社会保険では、150万円を超えているため扶養から外れ、子自身に保険料の負担が生じます。
つまり、136万円から197万円のあいだで働く子ほど、150万円という社会保険のラインを意識しておきたいわけです。
所得税は段階的に減るだけでも、社会保険はこの150万円で扶養を外れる、というズレがあるからです。
社会保険の壁のくわしい内容は、厚生労働省のサイトに「年収の壁」への対応というページがあります。
所得税・住民税・社会保険それぞれの壁を整理して知りたい方は、扶養内で働く人必見！所得税・住民税・社会保険の壁がこう変わる！もご覧ください。
なお、子本人に所得税や住民税がかかるかどうかは、扶養とは別の基準で決まる別の話です。
この記事では、親の扶養に入れるかどうかにしぼって解説しています。
令和8年に大学生の子を扶養に入れる場合に押さえるべき数字
令和8年以降、大学生世代（19〜23歳）の子を扶養に入れるときに押さえる数字を整理します。
「103万円の壁」はすでに過去のものです。
136万円を超えても、親の控除は197万円まで段階的に減るだけで、急に消えるわけではありません。
ただし社会保険は別の基準で、150万円を超えると子自身に保険料の負担が生じます。
子本人の所得税や住民税は、これらとは別の話になります。
家庭ごとに子の働き方や年収は違います。
自分の家庭ではどう判断すればよいか迷ったときは、専門家に相談すると安心です。
「ウチの子は年収いくらまで大丈夫?」と迷ったら所得税の136万円、社会保険の150万円。
どちらのラインを意識すべきかは、子の働き方や家庭の状況によって変わります。
年末になって慌てないためにも、年収の見込みが立つ今のうちに確認しておくと安心です。
扶養や年末調整に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
