相続税新聞

2019年11月号

相続税の申告に書面添付制度を活用しましょう

貸し家の評価

書面添付制度

相続税申告において、「書面添付」制度を積極的に活用しています。
この書面添付制度では、相続財産の評価の方法や税額算出の根拠とした条文あるいは確認した事項並びに相談を受けたこと等を積極的にできるだけ詳細に記載しております。
例えば、土地について現地の状況や役所での調査からの評価の判断理由、過去の預金通帳から確認できたお金の流れ、そもそも亡くなられた方が生前にどのように財産を成しえたか、また、亡くなられる直前のお金の管理の仕方等々。

税務署における疑問点の解消を積極的に図り、税務調査が省略される可能性を高めます。

意見聴取

先日、1年前に提出した相続税申告についての「意見聴取」がありました。
これは上記の書面添付をしていたため、いきなり調査とはならず、この意見聴取で税務署の疑問が解消すれば、税務調査にならずに済むのです。
税務調査となると、相続人の方に有休をとってもらい、税理士と共に1日立ち会うことになりますので、調査が省略されれば、物理的にも、そして精神的にも負担がなくて済みます。
意見聴取であれば、原則として、納税者は同行する必要なく、税理士のみが税務署に行って、1時間程のヒアリングに対応する形になります。

その意見聴取でしたが、以前に何度か経験したものと同様、土地の評価について若干の確認があるものの、後はともかく現金預金についての質問でした。
相続税申告の修正事項のの大半が現金預金についてですので、当然そうなってしまうのでしょう。

現金預金

税務署が最も注目することになる現金預金の評価は、亡くなられた日付の残高を通帳で確認すればよい、と言ったものではありません。
根掘り葉掘り調べられるわけですから、安易にそれで済ませてしまうと後で大変なことになります。

まずは、取引のあった金融機関から残高証明書を取ってもらいます。
休眠状態で認識されていなかった口座など、相続人が承知していなかった預金が発見される時もあります。
しかし、残高証明書だけでも終われません。
亡くなった日の残高で済むなら、皆、亡くなりそうになったらどんどんお金を引き出して、相続財産から外すなんてことができてしまいます。
ですから特に、亡くなる直前の特に本人が動けないような状態になってからの引き出しは注目がされます。
お金の管理は本人がいつまで行い、いつから他の人がするようになったのかなどは確認がなされます。

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