相続税新聞

2019年4月号

未払いの病院代の控除の対象

医療費控除の計算

今年の確定申告も無事に終えましたが、年々医療費の領収書が増えているような気がします。
当事務所のお客様も高齢化が進んでいるのでしょうか。
さて、医療費控除の計算に医療費領収書がなくても、「医療費通知(医療費のお知らせ)」が使えるようになりました。
しかし、今回の確定申告においては、従来通り、領収書から計算しました。
と言いますのも、12月分までの1年間分が網羅されているわけではないからです。
ただし、領収書の不足を補填するものとして確認資料とすることができますので、一緒に添付いただけますとありがたいです。

ところで、医療費の明細書の書式は、まずは(1)人ごとに、そして(2)病院ごとに記載することになっておりますので、そのように領収書をまとめていただき、可能なら一度合計額をメモ書きいただけますと助かります。

未払病院代〜相続税/債務控除

病院や介護施設などで最期を迎えられた場合、亡くなられた際の病院代や介護施設利用料などについては、相続財産の価額から未払金として控除できます。
もちろん、亡くなられる以前に生じていて、亡くなられた時にまだ未払となっている病院代等も控除の対象となります。

これは、“債務控除”という「亡くなられた方の債務で、相続開始の際に現に存するもの」は、相続財産の価額から控除するという規定によるものです。
一方、高額療養費を請求していて、亡くなられた時までに支給されていないものがある場合には、未収入金として相続財産として計上することになります。

未払病院代〜所得税/医療費控除

では、この相続税で債務控除を受けた未払病院代ですが、所得税の医療費控除の適用はできるのでしょうか?
医療費控除は現実に支払ったものについてできますが、最期の病院代を亡くなられた方自身が支払うことはできませんので、その方の準確定申告には利用できません。しかし、亡くなられた方と生計を一にしている相続人が支払った場合、その相続人の確定申告で医療費控除が可能となります。

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