相続税新聞

2019年3月号

相続税の非課税の対象は何?墓地や墓石、仏壇はどうなの?

皇位継承と相続税法

相続税法の非課税の規定に、「皇室経済法第七条の規定により『皇位とともに皇嗣が受けた物』は、相続税の課税価格に算入しない」とあります。
そして、皇室経済法第七条では、「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」とあり、さらに、宮内庁のページを調べると「皇位とともに承継されるべき由緒ある物」とは、「三種の神器(鏡・剣・璽)・宮中三殿(賢所・皇霊殿・神殿)」とあります。
というわけで、この度の新天皇即位に際しては、これらのものが贈与されることになりますが、贈与税は非課税の扱いになるということになります。でも、そもそも時価はいくらでしょうか?

なお、昭和天皇が亡くなったときにも、これらについては相続税は非課税でしたが、それ以外の預 金や有価証券などは“一般の国民同様”相続税の申告をしたそうです。

墓地・墓石・仏壇なども非課税

同じく非課税とされるものとして、「墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」とあります。
亡くなられた方が所有している墓地、墓石、神棚・仏壇・仏像などは、相続税の課税対象とはならないということです。

もちろん、これらは日常礼拝の用に供されているものが対象であって、骨董や投資の対象とされるものは非課税とはならない、すなわち、相続税の課税財産となります。

葬儀費用は控除できる

相続税の計算において、葬式費用を相続する財産額から控除することができます。
この“葬式費用”ですが、宗教や地域によって様々で、一律に法律で定めることは難しいので、控除できる“葬式費用”を「社会通念上妥当と思われるもの」とし、その範囲を示しています。
また、四十九日法要の費用や墓地の購入代金などは“葬式費用”とされないものとして例示されています。

ところで、墓地の購入代金の未払金は債務として引くことはできません。
これは、墓地を所有していても課税財産とされないので、これに対する未払金も課税財産からマイナスできないというものです。 
香典返し費用もマイナスすることができません。これは、香典の収入は課税されないのですが、その課税されない香典を元手に香典返しを行うという考え方によるものでしょう。

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