相続税新聞

2019年2月号

相続税の申告が不要なケースがある?

相続税新聞の再発刊について

この「相続税新聞」ですが、調べましたところ、3年ぶりとなるようです。
この間、相続税の対策や申告が無かったわけではなく、皆様にもご案内差し上げたいと思うときもあったのですが、なかなか書くに至りませんでした。

この度の父の相続を通じて改めて思うこともあり、また、知り合いの弁護士さんや司法書士さんから教えていただいたこと、税務の研修会で新たに学んだことなど、発信していきたいと思います。

以前はこの「相続税新聞」を体系立てて皆様にご案内、と考えていたのも、書けなくなった原因の一つです。
これからは、改めて過去に書いたこともあるかもしれませんが、その時その時で思ったことをご案内差し上げたいと思います。構えずに自分のペースで発刊していけたらと思います。

相続税の申告書の提出について

ご存知の方も多いと思いますが、被相続人の相続財産について、課税価格が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告は不要です。

ただし、ある程度財産があると税務署が見込んでいる人には、相続税の申告書及び「相続税についてのお尋ね」を郵送してきます。
基礎控除額以下の場合には、申告書の提出は不要であっても、この「お尋ね」に財産等を記載して、回答することになります。
もっとも、相続税申告が不要だからと言って、相続手続きまで不要となるわけではありません。

さて、基礎控除額を超える場合には、申告が必要となりますが「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などを適用することにより、納税額が結果として発生しないというケースがあります。
但し、この場合、申告書の提出が要件で「申告してゼロ」などと呼んでいます。

相続税の申告期限は10ヵ月なのですが、その間で遺産分割協議が整わない場合でも、法定相続分で相続したものとして相続税の申告書を提出し、後日分割が整った場合、改めて提出するのが一般的です。

手続きしないわけには、、

生前、父は証券会社に口座を持って株式を所有していたようですが、「売って、もう無い」と聞いていたので、安心をしていました。
しかし、年始に実家に行くと証券会社から取引報告書が届いていました。
確かに株式は売却したようで無かったのですが、預り金が27円…。
証券会社の相続手続きは、単に解約とはいかず、一度相続人が受入のための証券口座をつくらなければならず、面倒で、27円は放っておきたいと思ったりもするのですが、やらないわけにはいきません。

また、伊豆市から土地に関する書類が届き、母に聞くと、どこにあるかもわからない、固定資産税もかからないほどわずかな土地があるらしいとのこと。
いらないとは言え、放っておいたら、未相続となり、将来どうにかしたくなった時にとても大変になる可能性大だろうということで、こちらも手続きをしなければならないようです。


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