相続税新聞

2016年5月第13号

相続税における最高税率と生前贈与について

予防線

 毎回、記事については、最大限の注意を払って書いております。誤ったことは書きたくありませんが、正しいことをこと細かく書くスペースはありませんし、退屈なものになってしまいます。なによりも簡潔さ(わかりやすさ)を最優先しております。言葉足らずの点もあるかと思いますが、この事務所通信を読んで、「ふ~ん」とか、「へぇ~」と思っていただければよいのです。
 ちなみに、勘のいい読者様は気づかれたと思いますが、今回の文章自体が予防線を張っているのであります。インターネットにも載せるので、不特定多数の人が見ることになりますので。

道路の路線価

 路線価方式の場合、道路に1㎡あたりの価格が付されています。これは、毎年1月1日時点の代表的な地点の価格を不動産鑑定士の鑑定評価や公示地価、売買実例などから算出し、較差を加味して、周辺の道路に広げて価格を付していきます。その土地が接する道路に付された路線価に面積を乗ずれば、その土地の基本的な評価額が求められます。その後、この評価に不整形地などの補正をかけるのです。
 さて、この道路ですが、建築基準法などの法律上の“道路”に限定されていません。「不特定多数の者の通行の用に供されている」ものというのがポイントで、公道・私道を問わないのです。
 実際、私有地に路線価が付されていたケースもありました。車が普通に通行しますが、河川法の道路(土手道)で、路線価が付されていないものもありました。また、登記簿を取り寄せると、所有者が建設省で、用途が道路とあっても路線価が無い場合もありました。
 路線価地域内で、路線価の付されいない道路にのみ接している場合もあります。この場合、税務上の土地の価格を出すには、税務署に道路の価格を尋ねる必要が出てきます。

最高税率

 相続税においては、平成以後、平成14年まで最高税率は70%でした。もちろん、累進税率ですから、全体の7割を持って行かれるわけではないのですが、資産家にとってはかなりの負担感だったと思います。さすがに取り過ぎだろうということになって、改正により平成15年以後、最高税率は50%となっていました。
 しかしながら、昨今の税収不足などから、平成27年以後の最高税率は、55%とされ、増税になりました。さらに、相続税の基礎控除額の減額も、課税対象額の増加になりますから、これまた増税です。
 また、資産家の相続財産の申告漏れがないよう、財産債務調書の提出により、富裕層の財産状況を提出させ、課税強化を行っています。
 相続対策をお考えの方には、生前贈与を提案しています。相続税率が高くなる場合、贈与税を支払っても、その贈与税率が予想される相続税率より低くなるような生前贈与をご検討いただいております。 

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