事務所通信

2019年11月号

災害にあった時の税金はどうなる?軽減・免除などを確認しましょう

不幸にも災害に遭ってしまった場合、税金について、「手当て」が設けられています。
所得税が軽減あるいは免除されるというもので、その「手当て」の上限は年間に生じた所得税の範囲内となります。
当然、収めている税金が無いという人は、この「手当て」は受けられません。

そもそも税金の軽減あるいは免除では、負担が少しは軽くなるでしょうが、充分な損失の補てんとは言えないでしょう。
やはり、金銭面での損害の補てん・回復には、損害保険の加入が必要かと思われます。
個人(事業としてでは無く)で、負担していた損害保険契約について、保険金を貰った場合には、原則として税金が課されません。
どのような保障があり、または、不足しているか確認しておきたいところです。

災害減免法

災害により、住宅や家財の損害金額が、その時価の2分の1以上(保険金で補てんされる金額を除く)となり、かつ、その年の所得金額の合計額が1,000万円以下の場合、下記の「雑損控除」といずれか有利なものの選択により、「災害減免法による所得税の軽減免除」の規定の適用を受けることができます。

なお、同様の減免が住民税(市県民税)でもあるようですので、お住いの自治体にご確認下さい。

災害により免除される所得税の額

雑損控除

「雑損控除」は、災害により住宅・家財・車両等に損害を受けた場合、所得控除により税負担を軽減するもので、財産の所有者が本人、あるいは、年間所得額が38万円以下の生計を一にする親族の場合に適用できます。損害が大きく、その年の所得金額から引ききれない場合、3年間繰越できます。
雑損控除の額の計算には、損害額がいくらなのか、取壊しや除去などの災害関連支出はいくらかなどが必要となりますが、その損害の計算方法もかなり詳しく定められています。

例えば、住宅では、『(住宅の取得価額-減価償却費)×被害割合』ですが、取得価額が明らかでない場合、1㎡当たりの工事費用×総床面積で求めることになっていて、「この1㎡当たりの工事費用」も定められております。
また、家財の損失額については「家族構成別家庭用財産評価額」というものが、さらには、被害割合を求めるのには「被害割合表」が存在します。

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