事務所通信

2019年5月号

平成?令和?税金に関する書類の元号はどうするの?

新元号となりましたが、皆様の事業におかれましては、なにか影響がありましたでしょうか?

国税庁では、5月以降の日付において、提出される書類が“平成”と表記されていても、有効なものとして受け付けるということです。
復興特別所得税は、平成25年より25年間、通常の所得税にその2.1%を上乗せして課税されていますが、この上乗せの期間は平成49年までとなっています。
西暦では2037年、新元号では令和19年までとなります。
いずれにしてもまだまだ先のようです。

源泉所得税の納付書は平成?令和?どちらにすればいいの?

令和元年のカレンダー

今回新元号となりましたが、昨年の秋口に税務署から送られてきた源泉所得税の納付書にはどのような記入をしたらよいのでしょうか。

平成○○年度と記載されていますが、2020年(令和2年)3月までの納付する場合、○○には“31”と記載してくださいとのことです。

「平成」を「令和」と直す必要はないそうです。
但し、年度こそ平成31年度ですが、あくまでも5月からは令和ですので、半年に1回の源泉所得税の納付書には、「自3101」「至0106」と書くとのことでした。

実際のところ、この“年”については「31」と書いても「01」と書いても受け付けるとのことです。

貸借対照表のポイント

貸借対照表をより深く確認してもらいたいと思います。
ポイントは2つ「簿価」と「簿外」です。

1点目、貸借対照表上の数字はあくまでも簿価であるという点 です。
簿価とは、資産で言えば買った時の金額ということです。
ですから、土地、有価証券、ゴルフ会員権、在庫などが、今換金したらいくらになるのか、貸借対照表に計上されている買った時の金額に比べ、どれ程のズレ(含み益・含み損)があるのか、是非押さえておいていただきたいところです。

2点目は、会計(税務)上、資産計上されるべき金額が貸借対照表上の額となっている点 です。
例えば、倒産防止共済の掛金は、全額費用処理され、資産計上額は無いのですが、解約すれば戻り金があります。
また、保険積立金(前払保険料)も資産計上されている金額以上(以下)に解約金が得られる場合、貸借対照表の額との差額が生じます。

これらは言い換えれば、売却・解約等をすることにより、現金を手に入れられるうえ、現在価値で売買されるので、含み益あるいは含み損を出すことができます。
自分は何を持っているのか知るためにも、貸借対照表に注意を払っていただきたいと思います。

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