事務所通信

2019年4月号

今すぐすべき!?事業継承と税制度の改正

事務所通信の締め切り間近になって、毎回あわててネタ探しに腐心するのですが、ここ数カ月は、毎月行っている事務所セミナ―に関連する記事が多くなっています。
というのも、セミナーで話題にできるような資料を収集したり、講義のスライドを準備したりしながら、セミナーに備えるので、どうしても意識がそちらを向いているからでしょう。

今月で言えば事業承継税制。
平成30年度税制改正において、鳴り物入りで登場しましたが、現在は若干トーンダウンしているように感じられます。
そのあたりにも今度のセミナーで触れられれば良いと思います。

株式の異動

事業継承に悩む

税制の点から見た事業承継は、「株式の移転に伴う税金の負担をいかに低減して、株式を後継者に渡すか」という点に尽きるかと思います。

通常用いられるのが、暦年贈与です。
110万円の基礎控除額を意識して、今回はいくらの納税額までなら贈与しても良いかを考えて実行します。
時間がかかりますが、「すぐに事業承継というわけでもないが、少しずつは異動を」と決定的な決断をしなくても、はっきりと経営権を譲らなくても実行できます。

この度の事業承継税制は、納税額は生じない(猶予)ものの、平成30年より5年以内に枠組みの決定を行って届出て、10年以内に実行をするというもので、ある程度決断も必要となります。

投資促進税制

平成31年度の税制改正が成立しましたが、法人税関係では目立った改正は無いように思います。

適用期限が2年延長された「中小企業投資促進税制」は対象となる資産を取得さえすれば、30%の特別償却か7%の税額控除のいずれかを選択できるというものです。
特別償却が減価償却を30%余計にできるという費用計上の先取りに過ぎないのに対し、税額控除は減価償却とは別に税金優遇が受けられ、トータルで考えるとこちらの方が有利ですので、会計事務所としては通常、税額控除を勧めます。

これと似たものに「中小企業経営強化税制」があります。
これは“特定経営力向上設備等の即時償却・税額控除の制度”とも言い、「経営力向上計画を策定し、認定を受ける」というひと手間が必要なのですが、税額控除が10%にあるいは即時償却(100%の特別償却)ができるというものです。
この場合もトータルでは税額控除の方が得なのですが、取得価額の全額を当期の経費とできるため、税金へのインパクトがとても大きく、即時償却を選ばれる事業者さんが多いように思われます。

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