事務所通信

2019年3月号

消費税増税後、税込経理と税抜経理はどちらにすべき?

会計事務所のお客様は、事業者なので、消費税が10%になっても価格転嫁は比較的容易だと安易に思っていたのですが、よく考えたら相続税申告のお客様は一般消費者になるので、影響があることに気づきました。

例えば、90万円の相続税申告報酬を請求した場合、こちらは90万円の売上と思っていても、お客様は99万円(実質100万円)かかった!と思ってしまうでしょう。このギャップを承知しておかなければなりませんね。

消費税の経理方法を再確認

消費税の経理は、税込経理を強制される免税事業者を除き、課税事業者は税込みで行っても、税抜きで行っても良いことになっています。
しかしながら、税理士関与の場合や会計ソフトを利用した場合の多くは税抜経理を行っているのではないでしょうか?

本体価格80万円(消費税8万円)の商品を仕入、これを本体価格100万円(消費税10万円)として販売した場合

◾️ 税込経理の場合

オリッピンク競技風景


◎ 経理は簡便

× 本体95,000円(税込104,500円)のパソコンを買った場合、10万円以上として資産計上



◾️ 税抜経理の場合

税抜き経理の場合


× 経理は煩雑(パソコンや専門家を使えば、、)

◎ 本体95,000円(税込104,500円)のパソコンを買った場合、10万円未満なので経費処理可能

これからは税込経理の方が、税抜経理よりも売上高が1割も(!)多く表示されることになりますので、もしかすると金融機関における融資の評価で少し有利になるかもしれません。
ちなみに、上場企業はほとんどすべて税抜経理をしているそうです。

税抜経理を行っている場合の貸借対照表の残高は、消費税の金額が含まれているものと、そうでないもの、そもそも関係ないものがあります。
主なものを下記に挙げておきます。

税抜き経理の場合

バックナンバー
事業所情報

〒411-0816 静岡県三島市梅名203-1
TEL:055-984-4888
FAX:055-977-0234

TKCへのリンク