事務所通信

2019年2月号

消費税8%から10%への増税と複雑化する経理処理

先日、居酒屋での支払いで、お店からQRコードで支払うように頼まれました。
QRコードでの支払いは初めてなので言われるがまま、スマートフォンでお店に掲示してあるQRコードを撮影すると、決済画面が表示され、支払方法の選択・支払金額の入力をしただけで、簡単に会計が済みました。

昨年末に「100億円の還元」で話題になったPayPay(ペイペイ)など、「キャッシュレス」という言葉を耳にする機会が増えてきています。nanaco(ナナコ)やSuica(スイカ)などの電子マネーと同様に、「財布を出して、小銭を探し、お釣りを待つ」という一連の作業が無く、支払いはとてもスムーズです。

消費税がいよいよ10%に増税

オリッピンク競技風景


2019年10月より消費税の標準税率が10%になります。
消費者としては、金銭負担が増えること自体は痛手ですが、手間が増えるわけではありません。
これに対し、事業者は消費税の金銭負担が生じるわけではありません。

しかしながら、税率が8%から10%になりますので、納税時に必要な消費税額が単純計算で1.25倍になります。今まで以上に税金の納付について資金繰りに影響を及ぼします。
また、税率が複数になりますから、経理処理をする際には、適用される消費税率が8%なのか10%なのか、区分して経理する必要があります。

特に、直接的に飲食料品の販売に関わる業種は大変です。売上にかかる消費税が8%のままであれば納税額こそ今までと大差ないものの、売上に8%と10%のものが混在することになります。
領収書にはそれぞれ8%、10%のいずれが適用されたかの区分表示が必要となります。

消費税10%のものと8%が適用されるもの

今回の改正で消費税率は原則10%(標準税率)となります。しかし、ご承知の通り、一部について8%(軽減税率)が導入されます。


軽減税率 8%の対象 → 飲食料品の販売及び定期購読の新聞

標準税率 10%の対象 → 上記以外


消費税の区分が大変になると思われる業種の例

  • ▶︎ファーストフード、飲食店
     持ち帰り 8% 店内飲食 10%
  • ▶︎スーパー、ドラッグストア
     飲食料品 8%
     ペットフード、日用品、医薬品 10%
  • ▶︎酒屋
     酒 10% ソフトドリンク 8%
  • ▶︎新聞販売店
     配達定期購読 8%
     店頭の自販機、コンビニ向け10%

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