事務所通信

2019年1月号

東京オリンピック開催とスポーツ庁の税制改正について

今年の重点ワードは「はかる」です。
「はかる」には色々な字がありますので、是非皆さまでもお調べいただけたらと思います。
「謀(ハカリゴト)などすることなく、合理化・効率化を図りながらも、関わる全ての人の気持ちを推し量り、真意を測り、意見を広く諮り、皆様と明るい未来を一緒に計っていく」そんな一年にしたいと思っております。

スポーツ庁の税制改正要望

オリッピンク競技風景


文部科学省の外局として、2015年に設けられたのがスポーツ庁です。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるので、さぞ忙しいことかと思います。
2019年の税制改正で、オリンピック大会関連の所得に対する課税の特例が創設される見込みです。

というのも、そのままでは、来日する選手をはじめ、大会関係者が一定の給与や報奨金等を得た場合、日本で課税の対象となってしまうからです。
二重課税防止のために日本と各国で“租税条約”を締結している国数は2018年3月現在で123か国であるのに対し、リオ五輪では206か国の参加でしたので、このままでは対応に不均衡が生じてしまうからとのことです。

2つの出国税の違い

以前記事した2つの“出国税”、これは全くの別物です。
一つは「国外転出時課税制度」と言い、譲渡所得の特例で、1億円以上の有価証券等を有する人が海外移住する場合に、その時点までの含み益について所得税が課されるというものです。
もう一つが2019年1月7日より日本より出国する際に1人当たり1,000円がチケット代に上乗せされて課される「国際観光旅客税」です。

どの自治体も税収が欲しいということで、東京都や大阪府に続き、京都市でも、宿泊施設に泊まる人に対し、宿泊税が導入されました。
福岡ではこの宿泊税の取り合いが起きているようです。
福岡県と福岡市のいずれもが、宿泊税の導入を検討しているそうです。
県と市の両方に導入されると二重課税になってしまいますので、県と市では協議をしているそうですが、平行線だそうです。

2019年の税制改正大綱では、森林環境税として一人当たり1,000円の課税がされることがうたわれています。
2024年からということですが、既に静岡県では“森林(もり)づくり県民税”として400円が課されています。
また37府県でこのような税が導入されているということで、二重課税?と思えなくもないのですが、今後の取扱いが気になるところです。

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