事務所通信

2018年12月号

雑誌「致知」特集 国家百年の計と会社の長期経営理念の必要性

雑誌「致知」特集 国家百年の計と会社の長期経営理念の必要性


百年の計

雑誌『致知』は仕事・生活を頑張っている有名・無名の人たちの体験、考えを学び、自らの人生をより良くするための糧とできるようにする「人間学」の雑誌です。
この雑誌を用いて、月に一度「社内木鶏会」という人間力を高める社内勉強会を開催しています。

2019年1月号の特集は「国家百年の計」です。

100年後を見据えた国づくりにはたしてわれわれ日本人がしっかりと対峙しているのか、ということですが、会社もまた同様に将来を見据え、創りこみをする必要がある、会社が永続して発展するには、経営理念やビジョンが必要だとありました。

『一年の計は穀(コク)を樹(ウ)うるに如(シ)くはなく、十年の計は木を樹うるに如くはなく、終身の計は人を樹うるに如くはなし』

振り返ってみますと、当事務所はここ数年、単年度計画という「穀」こそ追っていましたが、中期的に実りをもたらす木を植えていない、長期にわたり継続・繁栄をもたらす人を育てていないということ痛感しました。
まもなく年が改まり、また新たな年号が決まり、新しい時代を迎えます。より力強く進んでいきたいと思います。

変動費の改善

変動費の改善には、仕入を安くするとか、外注を抑えるが真っ先に浮かぶと思います。
これらはすでに取り組まれていることでしょう。あるいは、無駄・ロス・不良を減らすこともされているかと思います。

他にも例えば、製品の標準的な仕様をしっかり定め、オーバースペック・過剰サービスとならないように管理することも一つかもしれません。
また、人件費が変動費となる場合、”時給を安く”するのはこの人手不足の時代には難しいことでしょうが、それよりも教育を施し、あるいはマニュアルなどを整備して作業効率の向上を目指すという方法もあることでしょう。

相続を見越してのコスト増

一昔前、団塊の世代の経営者の役員報酬について、年金の受給停止に触れない程度に下げるということが多くありました。
あわせて、その減少分を補うため、地代家賃を適正額にまで値上げしたなどということがあったかと思います。
あるいは、業績不振の場合、年金もあることだから、役員報酬も地代家賃も大幅に減らした、ということがあったかもしれません。

それから何年も経ち相続が決して遠い話ではなくなってきた今、死亡時に役員退職金をある程度払えるように役員報酬を設定し直したり、会社に貸している事業用土地の優遇規定の適用を受けるため、会社からの地代家賃を市場価格から見て適正な額に改訂する、ということを考える時期に来ているかもしれません。

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