事務所通信

2018年11月号

年末調整の扶養控除等申告書の提出と確認すべきこと

扶養控除等申告書の提出と確認すべきこと


扶養控除等申告書の確認

税務調査において、扶養控除等申告書がしっかり備え付けられているかは、まず確認されます。
備え付けもれが生じないように、1月の給料支払いは扶養控除等申告書の提出を要件とするのも一つの方法かもしれません。

年の中途に入社した人から扶養控除等申告書の提出を受けないまま、ほどなく会社を辞められた場合、事後に扶養控除等申告書を取得するのは大変です。
入社手続き書類の一つにするなど、取りもれが生じないようする必要があります。
また、年の中途に扶養の異動があった場合、速やかに報告がなされるように周知すると共に、年末調整計算の際には、扶養についてしっかり再確認されるとよいでしょう。
扶養関係が誤っていると、会社が税務署に報告、納付し、合わせて本人から徴収しなければならず、地味に手間です。

人的控除の適用

本人の場合 : ①必ずある基礎控除38万円の他に、②障害があると障害者控除・特別障害者控除、③本人の状態で(特別の)寡婦・寡夫、または勤労学生の控除
配偶者の場合 : ①本年より変わる配偶者(特別)控除、②障害があると(《同居》特別)障害者控除
本人・配偶者以外の場合 : 6親等内の血族、3親等内の姻族で、生計を一にする親族のうちその年の合計所得金額が38万円(給与収入だけの場合、103万円)以下の者について、①対象者の年齢により3区分ある扶養控除、②障害があると(《同居》特別)障害者控除、③老人扶養(70歳以上)に関して、別居老親か同居老親

「生計を一にする」とは?

「生計を一」とは、「日常の生活の資を共にすること」、生活資金を一緒にしていることをいいます。
会社員、公務員などが勤務や学校、療養の都合で別居していても、生活費等を常に送金しているときなどは「生計を一にする」ものとして取り扱います。

障害者控除と「同居」

障害者控除は、本人や生計を一にする配偶者または扶養親族について、その障害の度合いに応じ、障害者控除(27万円)と特別障害者控除(40万円)が、また、特別障害者と同居している場合には、同居特別障害者控除(75万円、本人には適用ありません)が適用されます。

これは「同居が常況」、すなわち一緒の家屋に住んでいることが常態となっている場合に適用されるもので、病気治療の場合の長期入院の場合には同居となり、老人ホームなどに入所している場合には別居となります。

障害者控除認定対象者申請書

障害者手帳の交付を受けていなくとも、65歳以上で、介護を必要とする人について、市町村長等の認定を受けることにより、障害者控除の適用を受けることができます。
沼津市や清水町などでは要支援2から障害者控除が受けられるようですが、三島市や富士市などでは要介護からが対象のようです。
各自治体によって適用の基準が若干異なるようですが、余裕をもって認定書を発行してもらい、障害者控除の適用を受けられるとよいと思います。

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