事務所通信

2018年9月号

ご存知ですか?地域別最低賃金の改定額が全ての都道府県で確定されました

最低賃金制度と給与


最低賃金制度とは?

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、会社は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度 です。

仮に、最低賃金額より低い賃金で契約した場合は、法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
また会社が最低賃金を支払っていない場合には、会社は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

最低賃金額について

最低賃金の対象となるのは 毎月支払われる基本的な賃金 です。
最低賃金を計算する場合、実際に支払われる賃金から以下の賃金を除外したものが対象となります。

【最低賃金の対象とならない賃金】

  • (1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  • (2)1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  • (3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
  • (4)所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
  • (5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
  • (6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

平成30年度 最低賃金のポイント

平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)をまとめました。

  • ・改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)
  • ・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げとなっています。
  • ・最高額(東京都985円)に対する最低額(高知県等8県740円)の比率は、75.1%(昨年度は76.9%。なお、この比率は昨年まで3年連続の改善していましたが、今年は比率が少し広がっています)。

最低賃金額(平成30年10月1日施行)

都道府県別最低賃金平成30年10月施行

実例からの検証

  • □ 東京都の最低賃金:985円
  • □ 1日の所定労働時間:8時間
  • □ 年間休日数:105日
  • □ 給与等
    • ・基本給:155,000円(a)
    • ・職務手当:20,000円(b)
    • ・資格手当:15,000円(c)

≪検証≫ 1箇月平均所定労働時間 =(365日-105日)×8H÷12か月 ≒ 173.3Hとすると


○クリアするケース:上記例の通り
[ (a)+(b)+(C) ] ÷ 173.3 = 1,096.4円

●クリアしないケース:職務手当(b)がないケース
[ (a)+(C) ] ÷ 173.3 = 981.0円

このように最低賃金の変更時期に今一度、給与の お支払状況を確認して頂くようお願いします。
最低賃金に関するお悩みがあればご相談ください。

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