事務所通信

2018年8月号

マイホームにかかる税金にお得な特例があるってホント!?

マイホームの特例

「マイホーム」、住宅という一つの大きな財産を持つことは、税金を負担する能力(担税力)があるとみなされ、様々な税金が課されます。

その一方で、住宅は生活に欠かせないものということから、様々な特例も設けられています。
1税目1特例以上あると言っていいのではないでしょうか?

では、どのような税目にどのような特例があり、その趣旨は何なのか確認していきたいと思います。

法人税……浮かびません!
いきなり1税目1特例無いですって?「法人が住宅…?」ですからね。
では、酒税、たばこ税、自動車税はどうかって? これら以外にも住宅が関係せず、特定の物の消費につき課される税金が多くありました。
1税目1特例は言い過ぎでした。

所得税、消費税はどうなの? マイホーム特例 その1

所得税(住民税)
住宅を取得・所有すること自体で課されることはありません。
住宅取得を側面から支援する「住宅ローン控除」は、住宅ローン残高に応じて所得税(引ききれない場合、住民税)の負担を軽減します。自己資金で買った場合にも、一定の要件を満たせば、減税を受けられます。
また、売却した際に譲渡益または譲渡損が生じた場合には、特例措置があります。

消費税
土地の取得には消費税はかかりません。
社会政策的配慮で特別に非課税とされております。
一方、建物の取得にはかかります。消費税率が10%に上がる際には、建設の冷え込みが想定されます。
これに対しては、消費税ではなく、補助金や給付金の拡充、あるいは住宅ローン控除や住宅資金贈与の特例の拡充などが行われるものと思われます。

相続や不動産はどうなの? マイホーム特例 その2

マイホームの写真

相続税
被相続人の住宅を同居していた親族が相続した場合、生活の本拠に対する課税負担を軽減するために、その敷地の評価を大幅に減少させる「小規模宅地等の特例」があります。

贈与税
住宅取得の促進のため住宅取得資金の贈与、あるいは居住用不動産を配偶者に贈与した場合には、非課税となる特例が設けられています。

登録免許税
不動産に関して言えば、登記制度により自己の所有権を保証してくれる手数料のようなものと考えてはいかがでしょうか。
住宅については、建物には軽減税率の適用があります。

不動産取得税
不動産を買えるなら、税負担もできるよね。」ということで、不動産の取得を理由に課税されます。
住宅については、申告をすることにより、土地・建物でそれぞれ軽減ができます。

固定資産税
「不動産を保有できるなら担税力があるよね。」
ということでしょうが、住宅については、建物(新築後3年間のみ)及びその敷地について軽減措置があります。

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