事務所通信

2018年4月号

平成29年 お客様ふるさと納税

水間鉄道のヘッドマークに夢先案内人のマーク

世間同様、当事務所のお客様のふるさと納税の利用も右肩上がりです。

お客様の平成29年度の利用を集計しましたところ、延べ60自治体へのふるさと納税がありました。
市町村別に見ますと静岡県焼津市、宮崎県都城市が1位タイでそれぞれ3件の利用、2位タイの2件の利用が、北海道長万部町、佐賀県みやき町、佐賀県嬉野市、佐賀県唐津市、大阪府泉佐野市、青森県南部町でした。いずれも全国ランキングでも人気の自治体です。

都道府県別では、北海道が11件、佐賀県が8件、静岡県が5件でした。
特産物が多い、あるいは、ふるさと納税に力を入れている自治体が多いものと思われます。
当事務所で確定申告をされたお客様には、「平成29年と同様の所得を平成30年にも得られた場合」のふるさと納税上限額をご案内しています。

ふるさと納税を、年末にあわててするのではなく、年内の時間に余裕がある時にある程度行っておいて、年末近くに年間の所得をにらみながら、残りの枠があるなら、追加のふるさと納税を行ってはいかがでしょうか。

自分は大阪府貝塚市にふるさと納税をしました。

と言いますのも上の写真、水間鉄道という貝塚市を走っているローカル線ですが、写真中央に注目してください。
当事務所のロゴマーク「夢先案内人」がヘッドマークになっています。

貝塚市への3万円のふるさと納税の返礼として、こちらで用意したデザインのヘッドマークを作成してもらい、電車に1週間装着して走ってもらったのです。

ふるさと納税の注意点は?

ふるさと納税は、自治体に寄付をすると、2,000円を控除した金額が所得税、住民税から控除されるというもので、決してお金が戻ってくるわけではなく、納める税金が少なくなるというものです。
ですから、そもそも税金を納めている人でなければ控除されようがありません。
納めていても所得に対する適用上限額がありますので、注意が必要です。

ふるさと納税の申告の方法は、確定申告以外に、ワンストップ特例制度があります。
こちらは、確定申告こそ不要ですが、5自治体以内かつ特例の申請が必要となります。

なお、返礼品は一時所得となります。
一時所得の場合、50万円の控除額がありますので、通常は課税とはならないと思いますが、他の一時所得となるものがあり、あわせると50万円を超えそうな場合にはご注意ください。

総務省から ふるさと納税の返礼品に対する通知

黒板の文字をチェック

さて、このふるさと納税ですが、昨年に引き続き、総務省から返礼品に対する通知が出ました。
競争が過熱していることを危惧しており、ふるさと納税の「趣旨に沿った責任と良識のある対応を厳に徹底するようお願い」するとありました。

具体的には、「返礼割合は3割以下」の徹底、「地場産品以外の送付の良識ある対応」、「プリペイドカードや電子機器などは、地域への経済効果に関わらず送付しない」などでした。

平成28年度、2,844億円のふるさと納税の受入額に対し、返礼品の調達費用が1,090億円で、寄付に対する返礼品の比率は38.4%。他に送料や広報などの関連諸費用が394億円かかったそうです。

ふるさと納税を通じて、寄付をした人が支援したいと思う施策が実現し、地域の活性化が図られ、より良い「ふるさと」となってほしいと思います。

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