事務所通信

2018年2月号

仮想通貨と税金の関係はどうなの?

仮想通貨のイメージ

最近、ビットコインの話題を耳にしない日はありません。
昨年は「値が上がった」、今年になって「下がった」などと聞かれますが、「儲かったとなれば、税金」が付いて回ります。

ビットコインで個人が儲けた場合、所得税は原則、雑所得として課税されることが国税庁から明らかにされました。
雑所得とは、主なものとして個人年金や講演料等の謝金などがありますが、給与所得や譲渡所得、事業所得など9つのどの所得にもあてはまらないものになります。

ビットコインで大儲けした場合、雑所得として累進税率が適用されて高額な税額となり、逆に損失が生じても、赤字となった他の所得と通算できず、さらに翌年以降に繰り越すこともできません。

平成29年の高騰で大儲けしたけれども、平成30年になって損をしている人には、今回の確定申告や今年度の住民税の納税がとても大変になる人もいるかもしれません。

今さら聞きにくい 仮想通貨って何?

「ビットコイン」とは普通名詞ではなく固有名詞で、「仮想通貨」が普通名詞です。
ビットコインはあくまでも仮想通貨の代表格にすぎず、その他にも今話題のNEMなど何種類もの仮想通貨があります。

仮想通貨といわれてもなかなかイメージしづらいと思いますが、目に見えないが支払い手段となる点でSuicaやnanacoのような電子マネーのようなものであり、円で買い、持ってること自体で損益が変わるという点では、外国通貨のようなものと言えるのではないでしょうか?
例えば、「ビットコイン」が米ドル、「リップル」がユーロ、「NEM」が中国元などと考えるとわかりやすいかもしれませんね。

仮想通貨を扱う事業者には、大手のビットフライヤーや出川哲朗出演のCMやNEM流出で話題のコインチェックなどがあり、取引所として仮想通貨を取り扱い、手数料をその収入としています。

外貨も金融機関によって、取り扱う通貨の種類も手数料も違いますよね。

取扱業者と仮想通貨の種類まとめ
ビットコイン リップル NEM
ビットフライヤー
コインチェック
DMMビットコイン
GMOコイン

仮想通貨の所得計算

仮想通貨と計算機

次に、仮想通貨の所得計算を簡単にシミュレーションしてみましょう。

例1:4月11日に300万円で6ビットコインを取得し、6月20日に1ビットコインを75万円で売却した場合

4月11日:6ビットコインを取得(取得時、1ビットコインあたり50万円として)
6ビットコインを取得した時の現金の減少は300万円。
↓↓↓↓↓↓↓↓
1ビットコインが75万円に値上がり!!
↓↓↓↓↓↓↓↓
6月20日:1ビットコインを売却
当初支出額50万円で取得した1ビットコインを75万円で売却。
現金(増加)75万円、ビットコイン(1減少)50万円:差益(雑所得)25万円

なお、何度も購入している場合、移動平均法や総平均法にて1ビットコイン当たりの単価を計算します。

例2:仮想通貨取得後、その仮想通貨で商品を購入した場合。

この場合、商品の購入価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得として認識されます。(取得時、1ビットコインあたり50万円として)

7月10日:1ビットコイン当たり60万円の時、2ビットコインで車を購入
当初支出額100万円(50万×2)で、120万円のものを購入
車両(1台取得)120万円、ビットコイン(2減少)100万円:差益(雑所得)20万円

例3:ある仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合。

この場合も所得が認識されます。(取得時、1ビットコインあたり50万円として)

8月30日:1ビットコイン90万円、1リップル45万円の時、3ビットコインで6リップルを購入
当初支出額150万円で、時価270万円の仮想通貨に交換
リップル(6取得)270万円、ビットコイン(3減少)150万円:差益(雑所得)120万円

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