事務所通信

2018年1月号

確定申告が不要なケースがあるって本当?

計算機を持った女性

確定申告が不要なケースをご案内します。

まずは、所得があっても所得控除額のほうが大きいため税金が算出されない場合、あるいは、所得が給与のみで勤務先の年末調整で税金計算が完結している場合です。
さらに、給与以外に各種所得があるものの、その所得の合計額が20万円以下の場合も申告不要です。

ポイントは「収入」ではなく「所得」ですので、収入からその収入を得るのにかかった経費を引いた後のものが20万円以下ということになります。
なお、20万円以下であっても同族会社に関わるもの(例えば地代・利息など)の場合には申告が必要です。

公的年金等の収入が400万円以下で、源泉徴収制度の対象となっている場合も確定申告は不要です。


次に、確定申告を「進んで」行うケースと、確定申告が「必要」なケースについてご紹介します。

確定申告を進んで行うケース

普段は年末調整で済んでいる方、あるいは、そもそも確定申告が不要な方でも、還付を受けるため等で確定申告が必要となるケースがあります。

マイホームを取得して住宅ローン控除を受ける場合、適用を受ける初年度のみ確定申告が必要となります。
なお、次年度からは年末調整で済ませることができますので、確定申告は不要です。

給与所得者が「ワンストップ特例」を適用して、5カ所以内の自治体へふるさと納税を行った場合は確定申告不要ですが、6カ所以上の自治体にふるさと納税を行った場合、あるいは、そもそもワンストップ特例の手続きを忘れてしまった場合には確定申告が必要となります。

医療費控除を受ける場合(今年からの「セルフメディケーション税制」を含む)も年末調整では対応できませんので、確定申告が必要となります。

特定口座で源泉徴収有りの場合、申告不要ですが、株式の譲渡について生じた損失を翌年以降に繰り越したい場合には申告が必要となります。

確定申告が必要なケース

不動産のイメージ

さらに、普段は年末調整で済んでいる方、あるいは、そもそも確定申告が不要な方でも、確定申告が必要となるケースがあります。

不動産を譲渡して譲渡益が生じた場合、仮に特例を受けることにより納税が生じないこととなる場合であっても確定申告が必要となります。

家主さんから立退料をもらった場合や高額の懸賞金をもらった場合、保険の解約あるいは満期で返戻金を受け取り、その額がこれまでの支払保険料より多かった場合にも一時所得として申告が必要となることがあります。

ハズレ馬券も経費になるという判決のニュースがあったかと思います。
これは馬券をシステマチックに網羅的に買っているような例外的な話ですので、競馬新聞片手に鉛筆をなめながら馬券を購入して高額の払戻金を受けた場合には、今まで通り他のレースのハズレ馬券は経費とはならず、アタリ馬券の購入費だけが経費となって、差額について一時所得の対象となりますのでご注意ください。(ハズレ馬券の裁判所の判断については、近日ご案内したいと思います。)

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