事務所通信

2017年10月号

新・出国税

以前に記事にしました「(旧)出国税」、こちらは1億円以上の有価証券を持っている人が国外に転居する場合などに、出国時点の含み益について課税する「国外転出時課税制度」の案内をしたものですが、この度、観光庁によって新たに出国税が検討されているようです。

こちらの「(新)出国税」は、“観光立国”のための財源確保として、外国人観光客が日本から出国する際に課そうというものですが、日本人の出国者も対象とするのか、船の場合の課税はどのようにするのか、出国時に同じく徴収している空港使用料との兼ね合い等々、実現には様々な問題があるようです。

ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税は、申告納税方式といって自分で税金を計算する法人税や所得税とは異なり、国や自治体が税金を計算する賦課課税方式ということもあって普段はほとんど意識していない税金です。
経費にゴルフ代が出た時に、ゴルフ場利用税に消費税がかかっていないことを確認する程度です。
自分はゴルフをやらないので知らなかったのですが、ゴルフ場利用税には非課税があるようです。18歳未満及び70歳以上などはゴルフ場利用税がかからないとのことでした。
また、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が8段階の等級に区分され、その等級に応じた税金が課されているということでした。思い返せば確かに税額もまちまちでしたが、今まで疑問に思うこともありませんでした。

ゴルフ場利用税には賛否があるようで、賛成派の意見としては地方の貴重な税収、ある種の贅沢税、反対派はスポーツに課税はおかしい、消費税とは別にかかるのは二重課税だ等。
どちらも一理あるような気がします。

ゴルフのパター

入浴税と宿泊税

温泉(鉱泉浴場)施設の利用に際して「入湯税」がかかります。各市町村が環境衛生設備の整備や観光振興などを目的として課す税金ですが、これはスーパー銭湯では課税され、一般の銭湯では課税がされません。
税額は150円が基本(標準税率)です。
この入湯税の税収No.1は箱根町で、一人あたりの負担は、宿泊1泊150円、日帰り50円で、年間約7億円の税収だそうです。
なお、火山活動により温泉が止まってしまい、お湯が温泉ではなくなった場合、入湯税は課されないとのことです。

温泉宿のお風呂からの景色

伊豆長岡温泉を有する伊豆の国市では50円から150円まで4段階、修善寺温泉を有する伊豆市では100円ないし150円、熱海市は150円と入湯税は異なります。

宿泊施設の利用として東京都と大阪府では「宿泊税」がかかります。
都市の魅力アップと観光振興を目的として、宿泊代1万円を超えると100円から300円が課されます。
東京都では14年度16.2億、15年度20.8億、16年度24.6億と、訪日外国人の増加で税収がうなぎ上りのようです。

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