事務所通信

2017年6月号

手回し式タイガー計算機

関与先様にあったものです。
自分は見たこともなく、存在も知りませんでした。
計算に使うものだろうことは一目見てわかるのですが、使い方が全く分かりません。しかしながら、今はインターネットの時代です。検索しますと、すぐに操作方法がわかりました。
計算例に基づいて、レバーを各桁0から9までの数字に合わせ、右端に映っている黒いハンドルをぐるっと回して、加減乗除。なかなかの優れもので足し算・引き算はもちろん、小数点を含んだ掛け算や、割り算もできました。
大正時代から、昭和45年まで製造されていたとのことで、計算機にとって代わられたようです。
何しろ珍しいので、骨董としての価値があるかとネットオークションを見てみましたが、結構出品されていて、入札価格は1000円程度でした。

賞与(ボーナス)のメリットはない?

賞与の支給時期は、冬は12月10日~年末にかけてがほとんどだと思いますが、夏は6月から7月と支給の時期にかなり幅があるようです。なお、公務員は6月30日と12月10日と決まっているとのことです。
落語に、商人が奉公している丁稚に小遣いをくれて、盆暮れに里帰りをさせる様子が「藪入り」という演目にあります。また、「掛取り」という演目では、年末にはツケを一掃させる様子が描写されています。
今ではほとんど聞かれませんが、氷代、餅代とも言われ、盆暮れには、特別手当を与える習慣が古くからあって、形を変えて現在まで伝わってきていることがうかがえます。
この賞与、以前は社会保険料が微々たるものであったので、給与に比べ手取り額が多いというメリットがあったのですが、現在では、給与と料率が変わらず、そのメリットは失われています。

8%か10%か、それが問題だ。消費税【第3話】

消費税の8%、10%についての第3弾。
引き続き国税庁が発表したQ&Aから掲載します。

【2017年5月にの記事はこちら】
消費税どれが8%で10%なの?判断に悩みますね

【2017年2月の記事はこちら】
8%か10%か、それが問題だ

飲食料品の譲渡は軽減税率8%、(飲食設備のある場所での)食事の提供は10%です。

  • Q「ファーストフードは8%?」
  • A1「店内は、「食事の提供」のため、軽減税率の適用なしで10%」
  • A2「テイクアウトは、軽減税率適用で8%」
  • レジ係が「店内でお召し上がりですか?」のお客様の回答を受けて「税率変更」ボタンでピッと切替
  • Q「飲食店のレジ前のお菓子は?」
  • A「飲食料品の譲渡だから、10%の食事と分け、8%に税率変更」
  • Q「飲食店での料理の残りを折詰にしたら?」
  • A「提供を行った時点で判断。ゆえに10%のまま」
  • Q「移動販売車での飲食メニューの販売は?」
  • A「飲食設備がないので8%」
  • Q「食事のルームサービスは?」(ホテルの客室内にて)
  • A「食事の提供10%」
  • Q「冷蔵庫の飲み物を飲んだ精算は?」(ホテルの客室内にて)
  • A「飲食料品の譲渡で8%」
  • Q「ピザの宅配・そばの出前は?」
  • A「飲食料品を届けるだけだから、8%」
  • Q「ケータリング・出張料理はどうなの?」
  • A「10%」

2017年5月号

続柄の正しい読み方は、ぞくがら? つづきがら?

 毎年、所得税の確定申告書の作成で困るのが、申告書に「世帯主の氏名欄」と共にある「世帯主との続柄」欄です。
 この「続柄」の読み方が「つづきがら」なのか「ぞくがら」なのかわからないまま長年放置していました。インターネットで調べてみますと、私は「ぞくがら」と言っていたのですが、これは近年一般的になってきているものの元々は誤用で、「つづきがら」が本来の読み方とのことです。
 もう一つ困っていたのが、この続柄は誰の誰に対する関係を記載するのかということです。
 基本的には「あなたから見て、どういう関係?」ということのようです。しかし、確定申告書の場合「世帯主との続柄」とあり、自分からではなく世帯主から見てというように、他の人からの関係の記入を求められる場合もありますので注意が必要です。
 ちなみに、2番目の男の子の続柄は、戸籍では「次男」ではなく「二男」と、住民票では単に「子」という表記になるそうです。

パートの主婦が「扶養」かどうかはいつ判断されるの?

 パート主婦にとって、「立ちはだかる壁」が所得税は103万円(来年改正あり)で、社会保険は130万円であることはご存知かと思います。
 では、いつの時点で、壁の内側・外側、すなわち「扶養」の判断がなされるかご存知でしょうか?
 社会保険では、奥さんの「向こう1年間」の収入が130万円未満であれば、壁の内側、すなわち旦那さんの「被扶養者」となることができます。これからの収入の見通しがどうなのかを判断基準としています。
 一方、所得税では、奥さんの「その年の所得の金額が38万円(給与収入のみの場合、103万円)以下」であれば、壁の内側、すなわち旦那さんの「控除対象配偶者」となることができます。その1年間の収入が「結果として」超えたのかどうかを判断基準としています。
 ただし、旦那さんの毎月の給料で源泉徴収される所得税額は、その年の扶養の「見込み」に基づいて徴収されており、年末調整において、結果として超えたのかどうか確認されます。

消費税どれが8%で10%なの?判断に悩みますね

 消費税率10%迄まだ少し時間があるからでしょうか、最近、軽減税率の話題が少ないような気がします。およそ1年半後の平成31年10月1日には、8%と10%が混在する複数税率となる予定です。
2月号に引き続き、その判断に悩む面白いものを、国税庁が発表したQ&Aから掲載します

【2017年2月に掲載した記事はこちら】
8%か10%か、それが問題だ

  • Q「栄養ドリンクは8%?」
  • A1「リポビタンDのような『医薬部外品』は食品ではないので10%」
  • A2「オロナミンCのような『医薬部外品』に該当しない食品は8%」
  • Q「いちご狩り、入園料は?」
  • A「収穫体験及びその場での飲食は、食品の譲渡に該当せず10%、ただし、収穫したいちごの持ち帰り料を別途徴収をする場合は、その部分は8%。潮干狩りも同様。」
  • Q「自動販売機のジュースは?」
  • A「飲食料品の譲渡なので、今まで通り8%」
→値上りはリポビタンDなど医薬部外品のみで、他の清涼飲料の値上げがあったら便乗??

2017年4月号

吉野家がアルバイトに奨学金制度導入 就職で返済免除?

先日の新聞記事で、牛丼の吉野家が人材確保を狙い、学生アルバイトに奨学金を出して、その後就職して4年間働いたら、その奨学金を免除するという記事が出ていました。
職業柄ここで気になったのは、免除された場合、税金はどうなるのかでした。
税金の種類は何税なのか、所得税であれば何所得なのか、給与所得なら源泉徴収はどうなるのか等々疑問がわいてきました。
当初は貸し付けておいて、一定条件を満たしたときに免除となるのでは、お金は学生の時にもらっていて既に無いだろうに、勤めて4年経って免除された時に税金を支払わなければならないのかという疑問です。
ネット上の書き込みを見たところ、他社のケースですが、免除となった時期の賞与として課税されたというようなことが書いてあり、給与所得として所得税が課税されるのかと思ったのでした。
ところが、事務所通信に書くために、もう一度よく調べ直すと、どうやら、昨年の改正により、取り扱いが変わっているようです。

奨学金は課税の対象になるの?

奨学金のうち貸与されたものは、後で返しますので、借りた時も返した時も課税は生じません。
一方、給付されたものは、返す必要が無い、「もらった」のですから、課税を検討する必要があります。
「もらう」と言えば、贈与税ですが「法人からの贈与」は贈与税ではなく、所得税で対応する取扱いになっています。
そして、所得税では「学資に充てるために給付される金品は非課税」とされています。
以前は、学資金ではあっても「給与などの対価性のあるもの」は非課税から除かれていました。ですから、上記の就職先からもらうような奨学金は、課税されていたようです。
しかし、平成28年4月にその取扱いが改められ、事業者から支払われる(一定の要件を満たす)奨学金は、給与として課税されない、つまり、所得税が非課税とされました。

小規模企業共済を改めて解説します!

小規模企業共済は、年齢制限もありませんし、掛金の支払いは実質的には積立ですが、所得税の計算上、その掛金分が課税所得から控除され、一方、廃業等してもらうときには、退職所得として税金が大幅に優遇されるものとしてもらうことができます。

将来の生存退職金として、個人事業者さんや法人の役員さんなどにご案内をしています。
例えば、掛金を年間8万円支払った場合、税率が最も低い所得税5%住民税10%の場合でも、1万2千円の税金が減少します。
なお、掛金上限は年間84万円にもなります。節税になるからといって、掛金の支払いが負担になり過ぎてはいけません。掛金はいつでも増減が可能ですから、資金繰りが許す範囲内で少額の掛金から、とりあえずの加入をお勧めしています。

また、小規模共済は相続税対策を考える人にも有効です。支払った掛金分の所得が減少して、所得税が減るのはもちろん、相続が発生した場合、死亡退職金として非課税枠を利用できます。
例えば、年間50万円の積立てを10年行って亡くなった場合、500万円が死亡退職金として相続税の非課税になります。
ちなみに、受取人は順番が決まっていて、配偶者がいる場合には、配偶者となります。

2017年3月号

「やってみた」を待っています

 過去の事務所通信をご覧いただいて、「へぇ~、そうなんだ」というような感想はいただくことはよくあったのですが、今月の事務所通信は、お客様に実際に行動に移してもらうことを目的としています。
 その行動とは「ふるさと納税」です。過去の事務所通信でも何度か取り上げたふるさと納税。「おトクらしいので、やってみたいとは思うのだけどね」と言う方、今回の案内を受けて「実際にやってみたよ」と言う感想を、是非お待ちしております!
 あわせてお客様には、小規模企業共済や生命保険など、節税効果をはじめ、お客様にとって有益と思われるものについてもご案内差し上げたいと思っております。

今年こそ、ふるさと納税!

 「ふるさと納税の上限額(目安)の早見表」の様なものはどこかで見たことがあるかもしれません。こちらをご覧になれば、目安を知ることができます。しかしながら、これだけで動く人はまだ少数かもしれません。
 そこで、確定申告書の作成をご依頼いただき、かつ、税金の生じたお客様に限られますが、「ふるさと納税による寄附金額の試算表」をご案内しております。これは、各お客様の平成28年の実際の確定申告データを元に、平成29年中にふるさと納税をする場合の具体的目安としてご案内しております。この試算により、自分の実際の所得でふるさと納税の上限を知ることができると、より「やってみよう」という気になるでしょう。
 思ったのなら、後は行動です。実際の申込みは、直接支援したい自治体にアプローチするのも一つですが、ふるさと納税についてまとめたホームページも数多く存在しますので、そちらを利用されると良いと思います。
 ここでふるさと納税最大の難関「会員登録」が現れます。とはいっても指示に従えばできるのですが、メールのやり取りをして登録をします。これさえクリアできれば、返戻品も目の前です。自分の場合、「ふるさとチョイス」というホームページを利用しています。様々な自治体の豊富な返戻品の検索、申込みが簡単です。
 ふるさと納税で注意すべきなのは、税金が戻ってくるのではないということです。今日ふるさと納税をすると、目の前でお財布のお金は減りますが、その効果は来年3月の確定申告で納める所得税と来年6月以降に納める住民税が少なくなる形で現れるのです。
 皆さんにおすすめする手前、私自身この記事を書きながら、2つの自治体にふるさと納税をしました。都合6万円の出費です。上記に書きました通り、お金が戻ってくるわけではありませんし、お財布のお金にも触れたくありません。そこで、クレジット決済です。もちろん、後に預金口座から落ちるのですが、お金が減る負担感を少しでも和らげてくれます。カードの手数料もかかりませんでした。
 インターネットの操作が苦手な方は、ゴールデンウイークやお盆休みにお子さんやお孫さんと一緒にふるさと納税をするのも良いのではないでしょうか。(暮れでは遅すぎますので)

2017年2月号

納付消費税の増加

 決算の報告では、納めていただく税金の額を案内をするのですが、消費税率8%の現在、その額の多さに改めて驚かされます。黒字の会社であっても、法人税等の納税額より消費税の納税額が上回るのがほとんどです。まして、赤字であれば法人税等は均等割額だけで済みますが、赤字黒字に関係ない消費税は、納税額が簡単に何十万、何百万単位になってきます。
 消費税率8%になって強く感じるようになったのですが、10%になった時は、その負担感はさらなるものになるのでしょう。

基幹税筆頭は「消費税」

 下の図は、主要税目である所得税・法人税・消費税の税収額の推移グラフです。
 法人税は景気にとても左右される税目で、平成20年9月にリーマンショックがあったため、平成21年度の税収は大幅に減って6.4兆円となっております。以後景気回復に伴い増えてはいるものの、法人税率を下げていますので、伸び率は今一つです。所得税の近年の増加は、大手を中心とした賃金上昇、あるいは、会社配当金の増加などによるものだそうです。
 一方、消費税は景気に左右されにくく、リーマンショックをものともせず、安定的に10兆円前後でした。しかし、平成26年4月の消費税率アップにより、大幅に増加しました。5%時で税収10兆円が、8%になって16兆円ですから、まさに比例しています。27年度の予算額では、所得税を抜いて最大の税目となるようです。消費税率が10%になると、軽減税率はありますが、20兆円に届くことになるのでしょうか。

8%か10%か、それが問題だ

 消費税率10%は、本来今年の4月1日からでした。2年半伸びて、平成31年10月1日から上がることになりました。その時には、軽減税率の適用が開始され、複数税率となって、混乱は必至です。

国税庁が発表したQ&Aから面白いものを掲載します。

  • Q「生きている牛(肉用牛)は8%?」
  • A「その時点では『食品』ではないので10%」
  • Q「では、生きた魚は?」
  • A「食用に供される活魚なら、『食品』だから8%、でも観賞用熱帯魚は10%」
  • Q「ペットフードは?」
  • A「人の食用ではないので、10%」
  • Q「水は?」
  • A「ミネラルウォーターは8%、水道水は洗濯や風呂にも使われるから10%」
  • Q「お酒は?」
  • Aアルコール分1%以上の飲料は『酒類』として10%
  • →→→ ビール10%、ノンアルコールビール8%
  • →→→ 本みりん・料理酒10% みりん風調味料8%

掲載しているのは一例ですが、かなり複雑だなというのが率直な感想です。
みなさんはいかがですか?

2017年1月号

医療費控除

 医療費控除は、本人及び生計を一緒にする親族が病気にかかって、年間の医療費支出が10万円を超えた場合(所得金額が200万円未満の場合はこの金額が下がります)に、200万円を上限として所得控除ができるものです。これは、医療費負担が大きいと生活が大変になるので、直接的に負担を軽減する高額療養費とは別に、国が所得税・住民税の負担を軽減する形で間接的に手助けするものです。
 しかしながら、国税庁の公表資料では、この足切り額10万円は昭和45年以来変わっておらず、足切り額が低いまま、当時に比べ一人当たり所得額が6倍に増加しており、また、一人当たり医療費支出額も10倍となっていて、還付申告者が増加していることを問題視しているようです。
 そうはいっても実際、年間医療費額が足切り額の10万円を超えない家庭も多く、医療費控除の特典を受けられていない方も多数いるのが実情です。

セルフメディケーション税制

 そこで、本年よりセルフメディケーション税制が創設されました。これは、平成29年から33年までの医療費控除の特例で、『健康の維持増進及び疾病の予防への取組』に対する特典です。
 予防接種や健診等を行う人は、自己で健康管理を積極的に行いますので、病気になりにくくなり、その結果、国の負担となる医療費を軽減してくれるということで、その取り組みをさらに増進するように設けられました。
 健康管理を行う人は、仮に病気になっても、病院にかかる前に、市販薬などで治そうとするので、国にとって好ましい人ですから、税制で新たに特典を用意し、より一層、健康管理に努めてもらおうというものです。

画像出典:日本一般用医薬品連合会

スイッチOTC医薬品

 さて、このセルフメディケーション税制ですが、「インフルエンザの予防接種や健診等を行う人」が、今年の1月1日以降に本人および生計を一緒にする親族のために、スイッチOTC医薬品(医療用から転用された、ドラッグストアで購入できる医薬品)」を購入した場合に、その金額の合計額が12,000円を超える支出をしたときには、足切り額12,000円を超える金額について上限を88,000円として、所得控除ができるというものです。
 従来の医療費控除との選択となりますが、今まで医療費控除の対象とならなかった人も、こちらの対象となるかもしれません。ですから今後は、予防接種や健診等の領収書等と合わせて、スイッチOTC医薬品購入のレシート保管が必要となります。レシートには、対象医薬品であることがわかるように何らかのマークが記されるか、対象医薬品の合計額が区分されて記載されるそうです。
 厚生労働省のHPで調べましたところ、現時点ではイブプロフェンやインドメタシンなどおよそ100種類の対象成分を含む、1555種類にも及ぶ医薬品が対象で、39ページに及ぶ医薬品名のリストが掲載されています。
 例えば、鼻炎薬では私がこれからの季節に欠かせない花粉症の「アルガード クイックチュアブル」や、かぜ薬の「バファリンEX」、胃腸薬の「ガスター10」、水虫薬の「ピロエース乙液」、虫さされの「ムヒアルファEX」、肩こりの「サロンパスEX」等々よく聞く医薬品もたくさんあります。

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