事務所通信

2016年3月号

永住

 超大国アメリカの永住権を欲しい人はたくさんいるようですが、日本と同様に、やはりアメリカ人と結婚するというのは永住権獲得の一つであるようです。しかし、アメリカの場合「抽選で当選」するという獲得方法もあるそうです。毎年およそ10万人の応募に対し、当選者1000人程度、当選率1%の狭き関門ですが、皆さんいかがですか。
 今回は、外国が絡む課税について、各税法について書いてみました。

国外財産に相続税は?

 以前は「国外に住所を有する相続人」が、相続により取得した「国外財産」については、日本の相続税はかかりませんでした。ですから当時、資産家は国外財産を取得し、子供の住所を海外に移すことによって、その国外財産について相続税の課税を逃れるということがかなりあったそうです。
 しかしながら、そのようなことはいつまでも許されるわけなく、現在では税制改正により、日本国籍を有している親か子のいずれかが、相続からさかのぼって5年以内に日本に住所を有していたのであれば、たとえ国外財産であっても相続税の対象となります。つまり、親も子も5年超の国外移住がなされていなければならないのです。
 ちなみに、その国外財産について、所在する国で相続税が課せられ、日本でも課せられた場合、同じ財産について対し二重に課税がされているということになります。そこで、これを回避するために「外国税額控除」を行って、外国で払った相続税の調整が行なわれます。

それ以外の税法は?

所得税
 日本人が海外にて稼いだ所得にはかかりません。具体的には、海外に1年以上の予定で出向するとその間の給与には日本の所得税は課税されないのです。一方、外国籍の人が日本で収入を得ると課税(源泉徴収)されます。

消費税
 もちろん、外国で売られる外国製品に日本の消費税はかかりませんし、日本で売られる日本製品にはかかってきます。しかし、輸出する日本製品にはかかりません。これは、日本製品に消費税がオンされて輸出されると、その分だけ外国製品に対して価格競争力が弱まりますので、かからないのです。これとは逆に、輸入された外国製品には消費税がかかります。これは消費税がかからないと、その分だけ日本製品に対し価格競争力を持ってしまうからです。

法人税
 海外展開する日本企業は、全世界での儲けに対し課税されます。しかし、実際に儲けた国でも法人税が課されると、同じ儲けに二重に税金が課せられたことになりますので、法人税の調整を行います。他に移転価格税制というものがあって、これはある製品について、海外の第三者に売る価格よりも安い価格で海外子会社に譲渡した場合、本来なら日本の親会社にとどまる儲けが海外子会社に移ってしまいますので、法人税の課税対象が減ってしまいます。そこで、そのとどまるべき儲けにも課税するというものです。

2016年2月号

もういくつ寝るとお正月

 本年ももう1ヵ月が終わってしまいました。やはり時間が経つのは早いものです。当事務所はクレドを利用して朝礼を行っているのですが、そのバリュー(行動指針)の一項目「時間管理」の一節に「重要な物事には徹底して取り組みます。」とあります。年初に立てた経営計画はとても大事ですから、1ヵ月の計画のズレを認識して、しっかり修正をかけたいと思います。今年も残すところあと11ヵ月。

お守りに消費税はかかる?

 商売繁盛を願って、神社・仏閣において、お祓いをしてもらったり、お守りやお札などを購入することがあるかと思います。これらは、支払いの相手方である神社・仏閣においては、法人税の課税対象となっておりません。これは「喜捨金(寄付)」による収入とみられるからです。また、消費税もその性質(対価性《ハッキリとした見返り(??)》がないこと)から、不課税(消費税の課税対象外)となっております。一方で、絵葉書や暦、数珠などの販売は法人税・消費税共に課税の対象となっております。
 ですから、我々事業者が事業上支出したこれらの費用に消費税が課せられているかどうかは、上記の通りで、お布施・玉串料・お守りなどには消費税は課せられておらず、絵葉書・暦などには課せられているのです。
 参考までに、拝観料には消費税は課せられておらず、宝物館の観覧料には課せられています。また、参詣に際し、神前・仏前に献げる線香、ろうそくには課せられていません。難しいですね。

美術品の取り扱いが変わりました

 これまで、事業のために取得した美術品は、①美術年鑑に掲載される作者の作品か、②20万円以上のもの(絵については、号当たり2万円以上)のいずれかに当てはまった場合、非減価償却資産とされ、その支出を費用とすることができませんでした。②の金額基準は、「号当たり2万円」の判断は手間ですが、経理担当者としては処理しやすい基準でした。①の「美術年鑑に掲載~」は、誰がどうやって調べるのだろうかと思っていました。また、作者が自分で掲載料を払って美術年鑑に掲載させることができるようで、その場合にも減価償却ができないというのは疑問でした。
 この度の通達改正により、1点100万円未満の美術品については、減価償却ができるようになりました。耐用年数は、金属製の彫刻などは15年で、絵画や陶磁器などは8年とのことです。ただし、判断基準の100万円には据え付け費や絵の額縁代も含まれるので注意が必要です。  この改正、27年1月1日以後取得についてなのですが、それ以前に取得したものについては、これから償却を開始するか、そのまま減価償却しないでいるか、選ぶことができます。
 ただし、注意が必要です!減価償却ができるということは、経費が増えて、法人税などは減少しますが、固定資産税の課税対象となってしまいます。

2016年1月号

印鑑の種類

 社団を作るにあたってハンコをつくりました。代表印はもちろん作りましたが、その他に請求書や領収書に押す認印として角印をつくりました。それから銀行印も作りました。
 これは少し悩んだのですが、代表印は自分がトップなので管理するのはもちろんですが、請求書発行や資金管理は最初から他の者にゆだねたかったので、代表印とは別に作りました。角印・銀行印の管理を他の者にゆだねるからには、お互いの信頼と責任感が必要です。受けた本人は資金の移動があると、すぐに記帳した現金出納帳と預金通帳を持ってきて、承認を求めてきます。委託した自分も責任もって確認しています。もちろん、社判(ゴム印)も作りました。

印影の種類

 仕事上、知っているつもりでしたが、知らなかったり、間違えて覚えていたものもありました。皆さんはいかがですか?

利子割の廃止

 利子割とは、個人・法人を問わず、預金利息について課せられる都道府県民税(住民税)でした。預金利息は、利息総額に対し源泉所得税(復興税含む。以下同じ)が15.315%、住民税利子割5%が徴収された後の金額が、預金に入金されます。
 個人の場合は、今後もこの計算に変わりはありませんが、法人においては、平成28年1月より、15.315%の源泉所得税は今まで通り預金利息から徴収されますが、住民税利子割は徴収されないこととなりました。
 これは、住民税利子割という税の徴収をするがためにかなりの無駄があったので改正されることになりました。といいますのも、従来、源泉所得税・住民税利子割は、法人においては、それぞれ法人税・法人都道府県民税の前払いとされて納税額が計算されていました。しかし、下の例の通り、利子割があるがゆえに税収が減り、あるいは、無駄な手数と費用が掛かっておりました。

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