事務所通信

2015年12月号

マイナンバーを聞かれるのは

 マイナンバーを聞かれるのは、
①行政に関する手続きをする際
②おそらく入社時に事業主が源泉所得税徴収や社会保険関係の
 資格取得事務を行うため
③保険会社からある程度以上の保険金を受け取る時
④証券会社に口座を設けるとき
⑤不動産の借主の法定調書の提出のため
 くらいでしょうか。
 電話を使ったマイナンバーの詐欺なども横行しているようです。疑問に思ったら、当事務所までご相談ください。

誰に聞かれる

 くどいようですが、マイナンバーは社会保障・税・災害対策に利用されます。災害対策は行政側の話でしょうから、皆さま個人におかれましては、「本人」が社会保障・税に関する手続きをする際に利用します。これが大原則です。例えば、確定申告や公的年金の給付申請、生活保護、児童手当などの手続きがあるでしょう。
 ただし、事業主が従業員について行う社会保障(具体的には社会保険・雇用保険の資格取得等)、税(具体的には年末調整)の手続きを行うために、事業主からマイナンバーを聞かれることになります。
 また、事業主がこれらの手続きを税理士や社会保険労務士に委託をしている場合、事業主のために、そちらから何らかのアプローチがあるかもしれません。
 また、保険会社からもマイナンバーを教えて欲しいと言われる場合があります。これは、税法で、保険会社は100万円以上の保険金、20万円超の年金を支払った場合には、もらった側の申告漏れを防ぐため、「生命保険金に関する支払調書」を提出しなければならないからです。
 また、同様に証券会社からも課税の目的で、マイナンバーを聞かれることになります。

不動産の借主から聞かれる

 それ以外で考えられるケースとして、個人が事業者に土地を貸している場合、マイナンバーを教えてほしいと言われることがあります。これは、賃料を年額15万円以上払った借主は、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があり、これに貸主のマイナンバーを記載しなければならないからです。面識がない場合、皆さまがマイナンバーの提供するのがためらわれるかもしれません。
 ということは、逆に事業者として、貸主にマイナンバーの提供をお願いする場合も、相手方が躊躇することはあり得ます。当事務所としましては、事業主がマイナンバーを入手しやすくするように、事務所名の記載がされた、貸主様宛の書式フォーマットを用意し、事業主様に横判のゴム印を押していただいて、貸主様に郵送いただこうと考えております。
 なお、実際の手続きでは、29年の1月の「法定調書」の提出時なので、それまでに入手すればよいこととなります。

2015年11月号

夢先案内人

 このような社名で、一般社団法人を設立しました。山口百恵さんの歌のタイトルでありましたが、ファンだったからというわけではありません。「水先案内人」は船が港に近づいた時などに乗り込んで安全に誘導する人ですが、我々はお客様が「永続・発展」という明るい未来へ向かえるよう導く案内人でありたいとの思いから、名づけております。
 なにしろ、我々のミッションは、「中小企業の夢先案内人として、明るい未来の創造を支援します。」ですから。

非営利法人

 「一般社団法人」という言葉を、最近耳にするようになったと思われます。一般社団法人は、株式会社などの「営利法人」に対し、「非営利法人」に分類されます。しかしながら、「非営利」とは、福祉系・社会貢献系の事業のことを指しているのではありません。
 もし、皆さんがそのような連想をされる場合、それは「公益社団法人」のことと思われます。
 「一般」社団法人の事業目的には制限がありません。ですから株式会社と同様の商業活動も行うことができます。実際、当法人の事業内容をわかりやすく言ってしまえば、経営コンサルです。収益事業として株式会社と同様の課税を受けることになります。
 では、非営利の一般社団法人は営利の株式会社となにが違うかと言えば、ズバリ株主がいないことです。ですから利益の配当ができませんし、解散時の財産を設立者や理事に分配することができません。
 一方、株主がいないということですから、誰かの相続財産を構成することもありません。
 「営利」「非営利」の違いは、財産の分配ができるか否かの違いなのです。

収益事業課税

 株式会社同様に課税されると書きましたが、実は、一般社団法人の課税は、2系統あります。一般型と非営利型です。これは外見上分かりません。一般型は株式会社と同様、全ての事業が課税対象です。一方、非営利型は、NPO法人などと同様、収益事業のみに課税されます。どういうことかというと、会費や補助金・助成金などは非収益事業によるものとして、株式会社などと異なって、課税の対象外となります。
 一般型にするか、非営利型にするかは、設立時によく検討する必要があります。残余財産は国等に帰属することや理事の親族割合が3分の1以下などの要件を満たす必要があります。
 また、経理処理が複雑になります。一般型は全事業課税ですから区分はありませんが、非営利型は収益事業と非収益事業の区分に分けて経理をする必要があります。常にその収入・支出が収益事業のものか非収益事業のものか判断しなければなりません。特にその支出について、収益事業の単独のものか非収益事業の単独のものか、それとも共通するものならばどのように按分するか、と頭を悩ませるのです。

2015年10月号

景気は?

 もちろん業種にもよるのでしょうが、関与先様の業況が改善傾向になってきているようにも思われます。といいますのも、利益が出て欠損金が無くなった企業が増えてきていますし、ズバリ、設備投資が見受けられるようになってきたからです。もちろん、株価・円安・インバウンド様々な要因があると思いますが、これは企業様のこのデフレ下における努力が一番大きいのではないかと思っています。

マイナンバー本人確認

 事業者が、従業員からマイナンバーを取得する際には、『本人確認』が必要です。『本人確認』は、①マイナンバーが正しいことの確認である「番号確認」と、②マイナンバーの正しい持ち主てあることの確認「身元確認」を行う必要があります。
 実務では、既に雇用関係のある従業員の場合、「番号確認」だけで良く、従業員に「通知カード」を提出してもらい、扶養控除等申告書に記載されたマイナンバーが正しいか確認します。従業員の扶養親族については、扶養親族の『本人確認』は不要です。その代わり、従業員自身が、間違いの無いように扶養親族のマイナンバーを扶養控除等申告書に記入し提出します。
 新たに雇用する場合には、「番号確認」だけではなく、「身元確認」が必要になります。運転免許証などの顔写真付きの身分証明書を提示してもらう必要があります。

生産性向上設備投資促進税制

 設備投資減税の一つです。例えば、機械の場合で取得価額が160万円以上と金額要件があるのですが、こちらの制度の適用が受けられる設備投資がかなり見受けられるようになりました。
 この制度、「先端設備」である機械装置等で、工業会等から確認を受けているものを取得した場合、取得価額の全額を減価償却(即時償却)するか、取得価額の5%相当額の法人税の減額を受けることができるというものです。
 この制度はさらに、中小企業の場合、「中小企業投資促進税制」と合わせることにより、法人税等の減額が取得価額の10%相当額(資本金3000万以上の場合7%)となります。
 機械以外でもこの制度の適用の受けられるものもありますが、取得するものによって最低金額が異なります。また、リースでも適用が受けられる場合があります。
 実際に申告では、工業会等が発行する証明書を取り寄せ、税務署に提出しますので、前もって販売者に適用可能か事前に確認し、可能であるなら、証明書の発行依頼をしておくと良いと思います。

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