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ふれあいニュース【004】経営改善センターを利用する際の3つの留意点 全国47都道府県に経営改善支援センターがあります

 借入金の返済など、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自社だけでは経営改善計画等を作ることが難しい状況にあります。
そうした中小企業を支援するため、国(中小企業庁)は平成24年度補正予算に基づいて中小企業基盤整備機構に基金を創設した上で、全国47都道府県に「経営改善支援センター」を設置しました。

今回は、経営改善支援センターを利用する際の留意点をご紹介いたします。

金融支援要請の記載のポイント

金融支援要請の項目は明記しましょう

 経営改善センターを利用するときは、何らかの金融支援要請があることが要件ですが、「金融支援要請」の項目が明記されていないケースが多いようです。

・金融支援要請については、返済予定表の数字だけでなく、文章で金融機関、保証協会別に記載しましょう。
【例】現在の約定返済額 月20万円を、平成●●年●月から12ヶ月間、月10万円に減額をお願いします。
・保証協会付融資がある先については、金融機関への要請に加えて、保証協会への要請も明記しましょう。
・「いつから返済を軽減して、いつから返済を再開する」かを明記しましょう。
・複数の金融機関と取引がある場合は、金融機関別の返済予定表を添付しましょう。
・計画における借入金の返済額は、予想キャッシュフローと照らし合わせて適切な返済額としましょう。

業績不振の原因の特定

業績不振の原因を特定しましょう

企業の問題点・課題を洗い出す際、この企業が業績不振になった原因を洗い出すのが、その後のプランを作成する上でも重要なことです。
業績不振企業の多くは、赤字原因が特定できないでいます。
当事務所では、事業部門、店舗、取引先、商品アイテムなどのセグメント別の採算分析をすることで、赤字の要素を明確にするお手伝いをいたします。

業績不振の原因を見極めて、具体的な改善へ

業績不振の原因を見極めて具体的な改善へ

業績不振の原因を踏まえた具体的な改善策を検討いたします。
販売価格、仕入れ時の相見積もり、外注先の見直し(原価の見直し)など、採算の悪いセグメントの見直しをしましょう。

改善策を検討するときは、実効性を伴う計画を立てることが大切です。

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