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ふれあいニュース【003】会社員も知っておきたい「確定申告」 会社員でも確定申告をするとよいこともあります"

 皆さんは「確定申告」と聞くと、なんだか難しそうと思われるでしょう。
 サラリーマンの方は申告が不要なことも多いため、「自分には無縁な事」「大変な作業」と思われているようです。
 しかし、サラリーマンの方でも確定申告をした方がよい場合もあります。住宅を購入・新築・特別な改装をして金融機関から融資を受けた人は、購入した翌年の3月15日までに申告をすると住宅ローン控除が受けられます。また、医療費についても一定額以上払った場合、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。
 今回は、「医療費控除」についてご紹介します。

医療費控除の対象

医療費控除の対象になるものとならないもの

 医療費控除の対象となるのは、一緒に住んでいる家族の年間の医療費が10万円を超えた場合です。
仮に年間の医療費が30万円とすると、控除の対象となるのは20万円です。そこに税率をかけた金額が返ってきます。 一般的には家族の一番税率の高い人(所得が多い人)で申告します。

 医療費控除の対象となるもの、ならないもの

 医療費控除には、控除対象に「なるもの」と「ならないもの」があります。
 今回は3つの例から、それらが控除の「対象になる」か「対象にならない」かをご紹介します。

【例1】カード払いの医療費

カード払いの医療費は医療費控除の対象

 カードでの支払いが普及している現在、医療費においてもカード払いのニーズが高まっています。このようなことから、カードによる医療費の支払いを取り入れる医療機関が増えています。 医療費控除の対象となるのは、窓口で精算した時点での医療費です。
 例えば、窓口精算が12月の末で銀行の引き落としが翌年の2月であった場合、控除できる年分は、銀行引き落としのあった年分ではなく、窓口で精算した年分となります。

【例2】家族が運転する車で通院した時のガソリン代・駐車料金

家族が運転した自家用車のガソリン代は医療費控除の対象外

 家族の車に入れるガソリン代は、医療費控除の対象にはなりません。
 医療費控除の対象となる通院費は「人的役務の提供の対価」です。これは他人の労力に対する支払いのことです。電車やバスの運賃、タクシー料金がこれにあたります。
 ガソリン代はたしかに通院のための費用ですが、「人的役務の提供の対価」ではなく「ガソリンの購入の対価」であるため、医療費控除の対象とはならないのです。これは本人が運転した場合も同様で、ガソリン代・駐車料金も控除の対象とはなりません。

【例3】引越しのため遠くなった歯医者へ通うための交通費

正当性のない交通費は医療費控除の対象外

 通常の通院のために要する通院費は、医療費に含めることができます。
 これは「通常」がつくのがポイントです。
 例えば、かかりつけの歯医者さんがあり、三島市から九州に引越したとします。そのような状況で九州から三島市の歯医者さんに通院するというのは、通常の通院とは言えず、その通院費は医療費控除の対象とはなりません。
 しかし、通院距離が何キロまで、所要時間何分までといった基準があるわけでもありません。一般的な判断として、その通院に正当性があるかが問われます。

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