• 中小企業の夢先案内人として、明るい未来の創造を支援します
  • 100社の黒字と10社の非営利団体支援で地域1番
  • 私たちはクレドを尊重し、実践することで、お客様・関係者・地域社会に貢献できることを信じます
  • 業務案内
  • 会社概要
  • クレド宣言
  • 新設法人様向けサポート
掲載記事一覧
インデックス001

ふれあい広場は、鈴木尚剛税理士事務所とお客様、全ての人との交流の場です。
当事務所スタッフのメッセージからお客様の紹介の記事まで、この広場はどこまでも広がる自由な場として展開していきたいと思います。

お客様紹介【008】まちの薬局塚本店 様

続きはこちらから
トーセイコーポレーション

お客様紹介【007】

株式会社トーセイコーポレーション様

2016.11

株式会社トーセイコーポレーション様は、平成4年に設立された警備会社様。
今回は、代表取締役である杉山 明宏 様にお話を伺いました。

有限会社ウエダ様施工例

お客様紹介【006】

有限会社ウエダ 様

2017.09

有限会社ウエダ様は、駿東郡清水町にある内装リフォームの会社です。
壁紙・床・天井の施工例の紹介、鈴木尚剛税理士事務所で施工していただいたロール状のホワイトボードを紹介します。

扶養親族とは?

ふれあいニュース【009】

扶養親族って誰?条件はあるの?

2016.11

年末調整や確定申告が近づくと「扶養に入れる」「入れない」という話題が出ます。扶養家族は聞いたことがあると思いますが、扶養親族はご存知ですか?
扶養親族とは誰なのかをまとめました。

管轄税務署の調べ方 確定申告はどこに出すの?

ふれあいニュース【008】

確定申告はどこに出すの?

2016.10

確定申告は「納税地」を管轄する税務署に提出します。
納税地は法人か個人かによって異なります。法人・個人の違い、静岡県内の税務署を紹介します。

鈴木尚剛税理士事務所ブログ

日々の業務での雑記など掲載している鈴木尚剛税理士事務所のブログです。
税務、会計に関する情報も公開しています。

鈴木尚剛税理士事務所ブログへ
バックナンバー

※誤りのないように注意しておりますが、分かりやすさとA4用紙1枚程度のボリュームを優先させております。具体的な事例や詳細は別途ご確認ください。

2018年5月号

平成21年度に導入された事業継承税制(現行制度)

中小企業の経営者年齢の分布

上の図は、2017年度版中小企業白書の中小企業の経営者年齢の分布です。

最頻値(最も多い値)がこの20年間で19歳上昇したとのことです。
これは、中小企業において事業承継がほとんど実行されずに20年が経過したと言えると思います。

税制では平成21年度より「事業承継税制」が導入され、先代経営者から後継者への非上場株式の贈与又は相続について、その株価に係る納税を猶予することにより、税制面からの事業承継を促そうとするものでした。

しかしながら、現行の制度は人気がなく、近年で年間4~500件程度の適用でした。

不人気の理由は、その使いづらさです。
納税猶予の対象は、発行済株式の3分の2迄の、その80%まで、つまり最大で株価の53%(=2/3×80%)までしか納税が猶予されないというものでした。
また、その対象となる贈与又は相続は、先代の経営者から現代表者に対する1対1のものだけでした。

さらに、贈与あるいは相続後5年の間は、従業員の雇用を8割以上確保できなければ、猶予が外れ、猶予税額を全額納税しなければならず、さらに、業績不振により解散した場合で株価が下がっていたとしても、事業承継時の猶予税額の全額納付をしなければならないというものでした。

整備された事業継承税制(特別措置)

平成30年度の税制改正において「事業承継税制」は、現行制度を大幅に緩和された「特例措置」として整備されました。

まず、納税猶予額ですが、全株式につき、その100%が猶予の対象とされました。
先代の経営者以外の人からの贈与も可能となり、もらい手となる後継者も3人まで可能となりました。
従業員の雇用を8割維持できなくても、一定の要件の下、全額納付をしなくてもよく、また、経営環境悪化による解散の場合、株価を再計算し、当初税額との差額は減免されます。

ただし、この特例措置は時限的です。
簡単に言えば、この5年以内に特例措置を適用したいと届け出て、10年以内に贈与をすることです。

柔軟で使い勝手の良いものとなっています。
是非とも検討いただきたいのですが、もちろんそうはいっても、注意すべき点はいろいろあり、お客様ごとに検討が必要となります。

事業承継

ビジネスマンのシルエット

事業承継税制は特例措置の創設により、制度としてはとても使いやすくなりました。

しかし、「事業承継」は税制以外にも考えるべきことが、多くあるのではないでしょうか?

これから承継する場合、借り入れ・担保の承継、ノウハウや人脈、取引先の承継、先代経営者の引き際・その後の関わり方など、経営そのものの承継を考えなくてはなりません。

すでに承継されている場合、今後の既存事業と新規事業(第2創業)の検討、組織再編が必要か、リーダシップや従業員との関係性、新しい風土の醸成、右腕の育成などがあるでしょう。

今回の改正により、株式に対する税金の問題がクリアできても、遺留分や他の相続人との財産のバランスを解決するものではないので、改めて相続対策が必要ともいえるでしょう。

バックナンバー

2016年5月第13号

予防線

 毎回、記事については、最大限の注意を払って書いております。誤ったことは書きたくありませんが、正しいことをこと細かく書くスペースはありませんし、退屈なものになってしまいます。なによりも簡潔さ(わかりやすさ)を最優先しております。言葉足らずの点もあるかと思いますが、この事務所通信を読んで、「ふ~ん」とか、「へぇ~」と思っていただければよいのです。
 ちなみに、勘のいい読者様は気づかれたと思いますが、今回の文章自体が予防線を張っているのであります。インターネットにも載せるので、不特定多数の人が見ることになりますので。

道路の路線価

 路線価方式の場合、道路に1㎡あたりの価格が付されています。これは、毎年1月1日時点の代表的な地点の価格を不動産鑑定士の鑑定評価や公示地価、売買実例などから算出し、較差を加味して、周辺の道路に広げて価格を付していきます。その土地が接する道路に付された路線価に面積を乗ずれば、その土地の基本的な評価額が求められます。その後、この評価に不整形地などの補正をかけるのです。
 さて、この道路ですが、建築基準法などの法律上の“道路”に限定されていません。「不特定多数の者の通行の用に供されている」ものというのがポイントで、公道・私道を問わないのです。
 実際、私有地に路線価が付されていたケースもありました。車が普通に通行しますが、河川法の道路(土手道)で、路線価が付されていないものもありました。また、登記簿を取り寄せると、所有者が建設省で、用途が道路とあっても路線価が無い場合もありました。
 路線価地域内で、路線価の付されいない道路にのみ接している場合もあります。この場合、税務上の土地の価格を出すには、税務署に道路の価格を尋ねる必要が出てきます。

最高税率

 相続税においては、平成以後、平成14年まで最高税率は70%でした。もちろん、累進税率ですから、全体の7割を持って行かれるわけではないのですが、資産家にとってはかなりの負担感だったと思います。さすがに取り過ぎだろうということになって、改正により平成15年以後、最高税率は50%となっていました。
 しかしながら、昨今の税収不足などから、平成27年以後の最高税率は、55%とされ、増税になりました。さらに、相続税の基礎控除額の減額も、課税対象額の増加になりますから、これまた増税です。
 また、資産家の相続財産の申告漏れがないよう、財産債務調書の提出により、富裕層の財産状況を提出させ、課税強化を行っています。
 相続対策をお考えの方には、生前贈与を提案しています。相続税率が高くなる場合、贈与税を支払っても、その贈与税率が予想される相続税率より低くなるような生前贈与をご検討いただいております。 

事業所情報

〒411-0816 静岡県三島市梅名203-1
TEL:055-984-4888
FAX:055-977-0234

TKCへのリンク