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掲載記事一覧
インデックス001

ふれあい広場は、鈴木尚剛税理士事務所とお客様、全ての人との交流の場です。
当事務所スタッフのメッセージからお客様の紹介の記事まで、この広場はどこまでも広がる自由な場として展開していきたいと思います。

お客様紹介【008】まちの薬局塚本店 様

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トーセイコーポレーション

お客様紹介【007】

株式会社トーセイコーポレーション様

2017.11

株式会社トーセイコーポレーション様は、平成4年に設立された警備会社様。
今回は、代表取締役である杉山 明宏 様にお話を伺いました。

有限会社ウエダ様施工例

お客様紹介【006】

有限会社ウエダ 様

2017.09

有限会社ウエダ様は、駿東郡清水町にある内装リフォームの会社です。
壁紙・床・天井の施工例の紹介、鈴木尚剛税理士事務所で施工していただいたロール状のホワイトボードを紹介します。

扶養親族とは?

ふれあいニュース【009】

扶養親族って誰?条件はあるの?

2016.11

年末調整や確定申告が近づくと「扶養に入れる」「入れない」という話題が出ます。扶養家族は聞いたことがあると思いますが、扶養親族はご存知ですか?
扶養親族とは誰なのかをまとめました。

管轄税務署の調べ方 確定申告はどこに出すの?

ふれあいニュース【008】

確定申告はどこに出すの?

2016.10

確定申告は「納税地」を管轄する税務署に提出します。
納税地は法人か個人かによって異なります。法人・個人の違い、静岡県内の税務署を紹介します。

鈴木尚剛税理士事務所ブログ

日々の業務での雑記など掲載している鈴木尚剛税理士事務所のブログです。
税務、会計に関する情報も公開しています。

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バックナンバー

※誤りのないように注意しておりますが、分かりやすさとA4用紙1枚程度のボリュームを優先させております。具体的な事例や詳細は別途ご確認ください。

2018年8月号

マイホームにかかる税金にお得な特例があるってホント!?

マイホームの特例

「マイホーム」、住宅という一つの大きな財産を持つことは、税金を負担する能力(担税力)があるとみなされ、様々な税金が課されます。

その一方で、住宅は生活に欠かせないものということから、様々な特例も設けられています。
1税目1特例以上あると言っていいのではないでしょうか?

では、どのような税目にどのような特例があり、その趣旨は何なのか確認していきたいと思います。

法人税……浮かびません!
いきなり1税目1特例無いですって?「法人が住宅…?」ですからね。
では、酒税、たばこ税、自動車税はどうかって? これら以外にも住宅が関係せず、特定の物の消費につき課される税金が多くありました。
1税目1特例は言い過ぎでした。

所得税、消費税はどうなの? マイホーム特例 その1

所得税(住民税)
住宅を取得・所有すること自体で課されることはありません。
住宅取得を側面から支援する「住宅ローン控除」は、住宅ローン残高に応じて所得税(引ききれない場合、住民税)の負担を軽減します。自己資金で買った場合にも、一定の要件を満たせば、減税を受けられます。
また、売却した際に譲渡益または譲渡損が生じた場合には、特例措置があります。

消費税
土地の取得には消費税はかかりません。
社会政策的配慮で特別に非課税とされております。
一方、建物の取得にはかかります。消費税率が10%に上がる際には、建設の冷え込みが想定されます。
これに対しては、消費税ではなく、補助金や給付金の拡充、あるいは住宅ローン控除や住宅資金贈与の特例の拡充などが行われるものと思われます。

相続や不動産はどうなの? マイホーム特例 その2

マイホームの写真

相続税
被相続人の住宅を同居していた親族が相続した場合、生活の本拠に対する課税負担を軽減するために、その敷地の評価を大幅に減少させる「小規模宅地等の特例」があります。

贈与税
住宅取得の促進のため住宅取得資金の贈与、あるいは居住用不動産を配偶者に贈与した場合には、非課税となる特例が設けられています。

登録免許税
不動産に関して言えば、登記制度により自己の所有権を保証してくれる手数料のようなものと考えてはいかがでしょうか。
住宅については、建物には軽減税率の適用があります。

不動産取得税
不動産を買えるなら、税負担もできるよね。」ということで、不動産の取得を理由に課税されます。
住宅については、申告をすることにより、土地・建物でそれぞれ軽減ができます。

固定資産税
「不動産を保有できるなら担税力があるよね。」
ということでしょうが、住宅については、建物(新築後3年間のみ)及びその敷地について軽減措置があります。

バックナンバー

2016年5月第13号

予防線

 毎回、記事については、最大限の注意を払って書いております。誤ったことは書きたくありませんが、正しいことをこと細かく書くスペースはありませんし、退屈なものになってしまいます。なによりも簡潔さ(わかりやすさ)を最優先しております。言葉足らずの点もあるかと思いますが、この事務所通信を読んで、「ふ~ん」とか、「へぇ~」と思っていただければよいのです。
 ちなみに、勘のいい読者様は気づかれたと思いますが、今回の文章自体が予防線を張っているのであります。インターネットにも載せるので、不特定多数の人が見ることになりますので。

道路の路線価

 路線価方式の場合、道路に1㎡あたりの価格が付されています。これは、毎年1月1日時点の代表的な地点の価格を不動産鑑定士の鑑定評価や公示地価、売買実例などから算出し、較差を加味して、周辺の道路に広げて価格を付していきます。その土地が接する道路に付された路線価に面積を乗ずれば、その土地の基本的な評価額が求められます。その後、この評価に不整形地などの補正をかけるのです。
 さて、この道路ですが、建築基準法などの法律上の“道路”に限定されていません。「不特定多数の者の通行の用に供されている」ものというのがポイントで、公道・私道を問わないのです。
 実際、私有地に路線価が付されていたケースもありました。車が普通に通行しますが、河川法の道路(土手道)で、路線価が付されていないものもありました。また、登記簿を取り寄せると、所有者が建設省で、用途が道路とあっても路線価が無い場合もありました。
 路線価地域内で、路線価の付されいない道路にのみ接している場合もあります。この場合、税務上の土地の価格を出すには、税務署に道路の価格を尋ねる必要が出てきます。

最高税率

 相続税においては、平成以後、平成14年まで最高税率は70%でした。もちろん、累進税率ですから、全体の7割を持って行かれるわけではないのですが、資産家にとってはかなりの負担感だったと思います。さすがに取り過ぎだろうということになって、改正により平成15年以後、最高税率は50%となっていました。
 しかしながら、昨今の税収不足などから、平成27年以後の最高税率は、55%とされ、増税になりました。さらに、相続税の基礎控除額の減額も、課税対象額の増加になりますから、これまた増税です。
 また、資産家の相続財産の申告漏れがないよう、財産債務調書の提出により、富裕層の財産状況を提出させ、課税強化を行っています。
 相続対策をお考えの方には、生前贈与を提案しています。相続税率が高くなる場合、贈与税を支払っても、その贈与税率が予想される相続税率より低くなるような生前贈与をご検討いただいております。 

事業所情報

〒411-0816 静岡県三島市梅名203-1
TEL:055-984-4888
FAX:055-977-0234

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