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掲載記事一覧
インデックス001

ふれあい広場は、鈴木尚剛税理士事務所とお客様、全ての人との交流の場です。
当事務所スタッフのメッセージからお客様の紹介の記事まで、この広場はどこまでも広がる自由な場として展開していきたいと思います。

お客様紹介【008】まちの薬局塚本店 様

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トーセイコーポレーション

お客様紹介【007】

株式会社トーセイコーポレーション様

2017.11

株式会社トーセイコーポレーション様は、平成4年に設立された警備会社様。
今回は、代表取締役である杉山 明宏 様にお話を伺いました。

有限会社ウエダ様施工例

お客様紹介【006】

有限会社ウエダ 様

2017.09

有限会社ウエダ様は、駿東郡清水町にある内装リフォームの会社です。
壁紙・床・天井の施工例の紹介、鈴木尚剛税理士事務所で施工していただいたロール状のホワイトボードを紹介します。

扶養親族とは?

ふれあいニュース【009】

扶養親族って誰?条件はあるの?

2016.11

年末調整や確定申告が近づくと「扶養に入れる」「入れない」という話題が出ます。扶養家族は聞いたことがあると思いますが、扶養親族はご存知ですか?
扶養親族とは誰なのかをまとめました。

管轄税務署の調べ方 確定申告はどこに出すの?

ふれあいニュース【008】

確定申告はどこに出すの?

2016.10

確定申告は「納税地」を管轄する税務署に提出します。
納税地は法人か個人かによって異なります。法人・個人の違い、静岡県内の税務署を紹介します。

鈴木尚剛税理士事務所ブログ

日々の業務での雑記など掲載している鈴木尚剛税理士事務所のブログです。
税務、会計に関する情報も公開しています。

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バックナンバー

※誤りのないように注意しておりますが、分かりやすさとA4用紙1枚程度のボリュームを優先させております。具体的な事例や詳細は別途ご確認ください。

2019年6月号

消費税増税で確認したいことを実例を交えて紹介!軽減税率以外はどうなるの?

いまだに一部で消費税の増税延期がくすぶっているようですが、実際に上がった時にあわてないように、軽減税率以外についてまとめました。
ご確認ください。

消費税増税で確認したいこと その1

消費税増税

①請求書の記載事項について
対象:飲食料品の譲渡がある事業者

発行する請求書に次の記載が必要になります。

㋑「軽減税率の適用品目である旨」
㋺「税率ごとの5税込合計額」

②価格表示(複数の表示方法があります)
対象:飲食料品の譲渡がある事業者

発行する請求書に次の記載が必要になります。

A:両方の税込価格を表示 → 【例】かけそば 店内飲食770円(出前756円)
B:片方のみの税込価格を表示 → 【例】かけそば770円 ※出前の場合、別価格
C:税込価格を統一して表示(店内も出前も同額) → 【例】かけそば 760円
D:税抜価格で表示 → 【例】かけそば700円+税

消費税増税で確認したいこと その2

● 転嫁拒否の禁止(事業者間)
⇒得意先である有力事業者が優越的地位を以って消費税の転嫁を拒むことを禁止

● 表示の禁止(全事業者、対消費者)
⇒「消費税」という文言を用いての表示の禁止

ダメな例:「消費税はいただきません」、「消費税分値引きします」
可能な例:(消費税と触れず)「2%還元」、「2%値引き」

● 税抜表示の特別措置
⇒対消費者は原則が総額表示(税込表示)だが、明示すれば税抜表示可

● 激変緩和措置
⇒住宅(住宅ローン控除の拡大) 自動車(車体課税の見直し)

● 軽減税率対策補助金(日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者)
⇒飲食店は通常不可。テイクアウト、出前があれば可

● ポイント還元
⇒キャッシュレス決済について、ポイント還元(中小企業)決済端末支援有り

● 納税額の増加
⇒8%→10%より、納税額が1.25倍に  【例】年税額80万円→100万円!!

バックナンバー

2019年6月号

相続税申告における土地の財産評価

やはり増税の影響あり

第一次相続(ご夫婦のお一人が亡くなった)の場合、『配偶者の税額軽減』という規定の適用があり、相続税額が多額になったと感じることは少ないのですが、第二次相続(その配偶者も亡くなった)の場合には、相続税がかなり生じたと感じることが多くなりました。
『配偶者の税額軽減』の適用が無いこともさることながら、平成27年の相続税改正により基礎控除額が従前の6割に減少したことが大きいものと思われます。

例えば、相続人が子2人の場合、基礎控除額が7000万円から4200万円に2800万円減少しました。
その結果、課税対象が2800万円増えたことになり、最低税率の10%が適用されたとして、280万円の増税になったということになります。

財産の評価1 土地①

土地の評価

相続税申告においては、【財産評価】に、時間・労力・神経の8割が費やされると言っても過言ではありません。

亡くなられた方が持っていた財産がいくらなのか、預金であればその残高が財産の額と考えられるのでしょうが、土地となると大変です。
何しろ、その土地がいくらになるのか、それは実際に売ってみないとわかりません。

ですが、相続のたびに土地を売るわけにもいきません。
かといって、すべての土地について、不動産鑑定士に鑑定してもらうのもお金がかかりすぎてしまいます。

そこで、「評価」ということになります。
一つ一つが異なる土地について、その価値を、画一的、一律に簡便的に求められることになります。

土地の実地調査

会計事務所の仕事は、天気は関係ありませんが、唯一、相続税申告に係る土地の実地調査だけは晴天の方が好ましいです。
というのも、相続人ですらどこかもわからない山奥の山林などはともかく、宅地や田畑などは現場を見させてもらうからです。

これらの土地すべてが舗装されているわけではありませんので、足元が確かな晴天の日を狙って行くことにしています。
現場では、土地の評価額から控除できるようなものはあるか 現地及び周囲を確認します。
市役所でえた規制など法令等の情報と合わせて、評価額を再検討します。

事業所情報

〒411-0816 静岡県三島市梅名203-1
TEL:055-984-4888
FAX:055-977-0234

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