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掲載記事一覧
インデックス001

ふれあい広場は、鈴木尚剛税理士事務所とお客様、全ての人との交流の場です。
当事務所スタッフのメッセージからお客様の紹介の記事まで、この広場はどこまでも広がる自由な場として展開していきたいと思います。

お客様紹介【008】まちの薬局塚本店 様

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トーセイコーポレーション

お客様紹介【007】

株式会社トーセイコーポレーション様

2017.11

株式会社トーセイコーポレーション様は、平成4年に設立された警備会社様。
今回は、代表取締役である杉山 明宏 様にお話を伺いました。

有限会社ウエダ様施工例

お客様紹介【006】

有限会社ウエダ 様

2017.09

有限会社ウエダ様は、駿東郡清水町にある内装リフォームの会社です。
壁紙・床・天井の施工例の紹介、鈴木尚剛税理士事務所で施工していただいたロール状のホワイトボードを紹介します。

扶養親族とは?

ふれあいニュース【009】

扶養親族って誰?条件はあるの?

2016.11

年末調整や確定申告が近づくと「扶養に入れる」「入れない」という話題が出ます。扶養家族は聞いたことがあると思いますが、扶養親族はご存知ですか?
扶養親族とは誰なのかをまとめました。

管轄税務署の調べ方 確定申告はどこに出すの?

ふれあいニュース【008】

確定申告はどこに出すの?

2016.10

確定申告は「納税地」を管轄する税務署に提出します。
納税地は法人か個人かによって異なります。法人・個人の違い、静岡県内の税務署を紹介します。

鈴木尚剛税理士事務所ブログ

日々の業務での雑記など掲載している鈴木尚剛税理士事務所のブログです。
税務、会計に関する情報も公開しています。

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バックナンバー

※誤りのないように注意しておりますが、分かりやすさとA4用紙1枚程度のボリュームを優先させております。具体的な事例や詳細は別途ご確認ください。

2019年4月号

今すぐすべき!?事業継承と税制度の改正

事務所通信の締め切り間近になって、毎回あわててネタ探しに腐心するのですが、ここ数カ月は、毎月行っている事務所セミナ―に関連する記事が多くなっています。
というのも、セミナーで話題にできるような資料を収集したり、講義のスライドを準備したりしながら、セミナーに備えるので、どうしても意識がそちらを向いているからでしょう。

今月で言えば事業承継税制。
平成30年度税制改正において、鳴り物入りで登場しましたが、現在は若干トーンダウンしているように感じられます。
そのあたりにも今度のセミナーで触れられれば良いと思います。

株式の異動

事業継承に悩む

税制の点から見た事業承継は、「株式の移転に伴う税金の負担をいかに低減して、株式を後継者に渡すか」という点に尽きるかと思います。

通常用いられるのが、暦年贈与です。
110万円の基礎控除額を意識して、今回はいくらの納税額までなら贈与しても良いかを考えて実行します。
時間がかかりますが、「すぐに事業承継というわけでもないが、少しずつは異動を」と決定的な決断をしなくても、はっきりと経営権を譲らなくても実行できます。

この度の事業承継税制は、納税額は生じない(猶予)ものの、平成30年より5年以内に枠組みの決定を行って届出て、10年以内に実行をするというもので、ある程度決断も必要となります。

投資促進税制

平成31年度の税制改正が成立しましたが、法人税関係では目立った改正は無いように思います。

適用期限が2年延長された「中小企業投資促進税制」は対象となる資産を取得さえすれば、30%の特別償却か7%の税額控除のいずれかを選択できるというものです。
特別償却が減価償却を30%余計にできるという費用計上の先取りに過ぎないのに対し、税額控除は減価償却とは別に税金優遇が受けられ、トータルで考えるとこちらの方が有利ですので、会計事務所としては通常、税額控除を勧めます。

これと似たものに「中小企業経営強化税制」があります。
これは“特定経営力向上設備等の即時償却・税額控除の制度”とも言い、「経営力向上計画を策定し、認定を受ける」というひと手間が必要なのですが、税額控除が10%にあるいは即時償却(100%の特別償却)ができるというものです。
この場合もトータルでは税額控除の方が得なのですが、取得価額の全額を当期の経費とできるため、税金へのインパクトがとても大きく、即時償却を選ばれる事業者さんが多いように思われます。

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2019年4月号

未払いの病院代の控除の対象

医療費控除の計算

今年の確定申告も無事に終えましたが、年々医療費の領収書が増えているような気がします。
当事務所のお客様も高齢化が進んでいるのでしょうか。
さて、医療費控除の計算に医療費領収書がなくても、「医療費通知(医療費のお知らせ)」が使えるようになりました。
しかし、今回の確定申告においては、従来通り、領収書から計算しました。
と言いますのも、12月分までの1年間分が網羅されているわけではないからです。
ただし、領収書の不足を補填するものとして確認資料とすることができますので、一緒に添付いただけますとありがたいです。

ところで、医療費の明細書の書式は、まずは(1)人ごとに、そして(2)病院ごとに記載することになっておりますので、そのように領収書をまとめていただき、可能なら一度合計額をメモ書きいただけますと助かります。

未払病院代〜相続税/債務控除

病院や介護施設などで最期を迎えられた場合、亡くなられた際の病院代や介護施設利用料などについては、相続財産の価額から未払金として控除できます。
もちろん、亡くなられる以前に生じていて、亡くなられた時にまだ未払となっている病院代等も控除の対象となります。

これは、“債務控除”という「亡くなられた方の債務で、相続開始の際に現に存するもの」は、相続財産の価額から控除するという規定によるものです。
一方、高額療養費を請求していて、亡くなられた時までに支給されていないものがある場合には、未収入金として相続財産として計上することになります。

未払病院代〜所得税/医療費控除

では、この相続税で債務控除を受けた未払病院代ですが、所得税の医療費控除の適用はできるのでしょうか?
医療費控除は現実に支払ったものについてできますが、最期の病院代を亡くなられた方自身が支払うことはできませんので、その方の準確定申告には利用できません。しかし、亡くなられた方と生計を一にしている相続人が支払った場合、その相続人の確定申告で医療費控除が可能となります。

事業所情報

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TEL:055-984-4888
FAX:055-977-0234

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