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掲載記事一覧
インデックス001

ふれあい広場は、鈴木尚剛税理士事務所とお客様、全ての人との交流の場です。
当事務所スタッフのメッセージからお客様の紹介の記事まで、この広場はどこまでも広がる自由な場として展開していきたいと思います。

お客様紹介【008】まちの薬局塚本店 様

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トーセイコーポレーション

お客様紹介【007】

株式会社トーセイコーポレーション様

2017.11

株式会社トーセイコーポレーション様は、平成4年に設立された警備会社様。
今回は、代表取締役である杉山 明宏 様にお話を伺いました。

有限会社ウエダ様施工例

お客様紹介【006】

有限会社ウエダ 様

2017.09

有限会社ウエダ様は、駿東郡清水町にある内装リフォームの会社です。
壁紙・床・天井の施工例の紹介、鈴木尚剛税理士事務所で施工していただいたロール状のホワイトボードを紹介します。

扶養親族とは?

ふれあいニュース【009】

扶養親族って誰?条件はあるの?

2016.11

年末調整や確定申告が近づくと「扶養に入れる」「入れない」という話題が出ます。扶養家族は聞いたことがあると思いますが、扶養親族はご存知ですか?
扶養親族とは誰なのかをまとめました。

管轄税務署の調べ方 確定申告はどこに出すの?

ふれあいニュース【008】

確定申告はどこに出すの?

2016.10

確定申告は「納税地」を管轄する税務署に提出します。
納税地は法人か個人かによって異なります。法人・個人の違い、静岡県内の税務署を紹介します。

鈴木尚剛税理士事務所ブログ

日々の業務での雑記など掲載している鈴木尚剛税理士事務所のブログです。
税務、会計に関する情報も公開しています。

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バックナンバー

※誤りのないように注意しておりますが、分かりやすさとA4用紙1枚程度のボリュームを優先させております。具体的な事例や詳細は別途ご確認ください。

2019年2月号

消費税8%から10%への増税と複雑化する経理処理

先日、居酒屋での支払いで、お店からQRコードで支払うように頼まれました。
QRコードでの支払いは初めてなので言われるがまま、スマートフォンでお店に掲示してあるQRコードを撮影すると、決済画面が表示され、支払方法の選択・支払金額の入力をしただけで、簡単に会計が済みました。

昨年末に「100億円の還元」で話題になったPayPay(ペイペイ)など、「キャッシュレス」という言葉を耳にする機会が増えてきています。nanaco(ナナコ)やSuica(スイカ)などの電子マネーと同様に、「財布を出して、小銭を探し、お釣りを待つ」という一連の作業が無く、支払いはとてもスムーズです。

消費税がいよいよ10%に増税

オリッピンク競技風景


2019年10月より消費税の標準税率が10%になります。
消費者としては、金銭負担が増えること自体は痛手ですが、手間が増えるわけではありません。
これに対し、事業者は消費税の金銭負担が生じるわけではありません。

しかしながら、税率が8%から10%になりますので、納税時に必要な消費税額が単純計算で1.25倍になります。今まで以上に税金の納付について資金繰りに影響を及ぼします。
また、税率が複数になりますから、経理処理をする際には、適用される消費税率が8%なのか10%なのか、区分して経理する必要があります。

特に、直接的に飲食料品の販売に関わる業種は大変です。売上にかかる消費税が8%のままであれば納税額こそ今までと大差ないものの、売上に8%と10%のものが混在することになります。
領収書にはそれぞれ8%、10%のいずれが適用されたかの区分表示が必要となります。

消費税10%のものと8%が適用されるもの

今回の改正で消費税率は原則10%(標準税率)となります。しかし、ご承知の通り、一部について8%(軽減税率)が導入されます。


軽減税率 8%の対象 → 飲食料品の販売及び定期購読の新聞

標準税率 10%の対象 → 上記以外


消費税の区分が大変になると思われる業種の例

  • ▶︎ファーストフード、飲食店
     持ち帰り 8% 店内飲食 10%
  • ▶︎スーパー、ドラッグストア
     飲食料品 8%
     ペットフード、日用品、医薬品 10%
  • ▶︎酒屋
     酒 10% ソフトドリンク 8%
  • ▶︎新聞販売店
     配達定期購読 8%
     店頭の自販機、コンビニ向け10%

バックナンバー

2019年2月号

相続税の申告が不要なケースは?

相続税新聞の再発刊について

この「相続税新聞」ですが、調べましたところ、3年ぶりとなるようです。
この間、相続税の対策や申告が無かったわけではなく、皆様にもご案内差し上げたいと思うときもあったのですが、なかなか書くに至りませんでした。

この度の父の相続を通じて改めて思うこともあり、また、知り合いの弁護士さんや司法書士さんから教えていただいたこと、税務の研修会で新たに学んだことなど、発信していきたいと思います。

以前はこの「相続税新聞」を体系立てて皆様にご案内、と考えていたのも、書けなくなった原因の一つです。
これからは、改めて過去に書いたこともあるかもしれませんが、その時その時で思ったことをご案内差し上げたいと思います。構えずに自分のペースで発刊していけたらと思います。

相続税の申告書の提出について

ご存知の方も多いと思いますが、被相続人の相続財産について、課税価格が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告は不要です。

ただし、ある程度財産があると税務署が見込んでいる人には、相続税の申告書及び「相続税についてのお尋ね」を郵送してきます。
基礎控除額以下の場合には、申告書の提出は不要であっても、この「お尋ね」に財産等を記載して、回答することになります。
もっとも、相続税申告が不要だからと言って、相続手続きまで不要となるわけではありません。

さて、基礎控除額を超える場合には、申告が必要となりますが「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などを適用することにより、納税額が結果として発生しないというケースがあります。
但し、この場合、申告書の提出が要件で「申告してゼロ」などと呼んでいます。

相続税の申告期限は10ヵ月なのですが、その間で遺産分割協議が整わない場合でも、法定相続分で相続したものとして相続税の申告書を提出し、後日分割が整った場合、改めて提出するのが一般的です。

手続きしないわけには、、

生前、父は証券会社に口座を持って株式を所有していたようですが、「売って、もう無い」と聞いていたので、安心をしていました。
しかし、年始に実家に行くと証券会社から取引報告書が届いていました。
確かに株式は売却したようで無かったのですが、預り金が27円…。
証券会社の相続手続きは、単に解約とはいかず、一度相続人が受入のための証券口座をつくらなければならず、面倒で、27円は放っておきたいと思ったりもするのですが、やらないわけにはいきません。

また、伊豆市から土地に関する書類が届き、母に聞くと、どこにあるかもわからない、固定資産税もかからないほどわずかな土地があるらしいとのこと。
いらないとは言え、放っておいたら、未相続となり、将来どうにかしたくなった時にとても大変になる可能性大だろうということで、こちらも手続きをしなければならないようです。


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